気象庁によりますと日本海を北寄りに進む台風7号に向かって湿った空気が流れ込み続けているため、この時間は四国などで雨雲が発達しています。
午後10時までの1時間には高知県須崎市で32ミリの激しい雨が降りました。
また、午後7時までの1時間には国土交通省が岡山県鏡野町に設置している雨量計で
100ミリの猛烈な雨を観測しました。
このほか、16日夕方までの1時間には気象庁のレーダーによる解析で
▽岡山県美作市付近と
▽岐阜県の関市と岐阜市付近でも
およそ100ミリの猛烈な雨が降ったとみられ、気象庁は「記録的短時間大雨情報」を相次いで発表しました。
これまでの雨で鳥取県では土砂災害の危険性が非常に高まり、土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。
台風7号【最新情報】岡山では1時間に100ミリの猛烈な雨を観測
台風7号の影響で湿った空気が流れ込み、岡山県では午後7時までの1時間に100ミリの猛烈な雨を観測しました。
記録的な大雨となった中国地方では地盤が緩んでいるところがあり、引き続き土砂災害に警戒が必要です。
目次
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各地で平年8月の1か月分を超える記録的な大雨
また、15日は各地で記録的な大雨となり、24時間の最大雨量は岡山県や鳥取市で500ミリを超え、平年の8月1か月分の2.5倍余りに達したほか、和歌山県や京都府でも平年の8月1か月分の雨量を上回りました。
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台風は日本海北上も 引き続き警戒を
台風はこのあとも日本海を北上し、17日の夜までには温帯低気圧に変わる見込みですが、南から暖かく湿った空気が流れ込んでいるため、東日本を中心に大気の不安定な状態が続く見込みです。
また、太平洋高気圧の縁を回る湿った空気や東シナ海の低気圧の影響で、東日本から西日本の広い範囲で17日にかけて雷を伴って激しい雨が降り、大雨となるおそれがあります。
17日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
▽四国で180ミリ、
▽東海で150ミリ、
▽九州北部で120ミリ、
▽沖縄で100ミリと予想されています。
台風が近づく北海道では、台風の影響で風が海上で非常に強くなり、波も高くなってしける見込みです。
記録的な大雨となった中国地方などでは地盤が緩んでいるところがあります。
気象庁は土砂災害や低い土地の浸水、川の増水に警戒し、落雷、突風にも十分注意するよう呼びかけています。
土砂災害 警戒や避難のポイントは？
台風の被災地でも気温上昇予想 熱中症に警戒を
一方、17日も全国的に厳しい暑さが予想され、東京の都心など関東甲信越や東北では猛暑日が見込まれています。
台風の被災地でも気温が上がると予想され、片づけや復旧作業などをする場合は熱中症に警戒し、のどが乾いていなくても定期的に水分を補給したり無理はせずこまめに休憩を取ったりするなど対策を徹底してください。
自宅が被災したときの注意点や支援制度
台風7号の影響で、中国地方や近畿、それに東海などで暴風や記録的な大雨となり、住宅の一部が壊れたり、浸水したりする被害が相次ぎました。
自宅が被災したときの片付けの注意点や、さまざまな支援制度について、ポイントをまとめました。
片づけるときは安全に注意
被災した自宅の片づけや復旧作業などをする際は、安全に配慮したうえで進めることが重要です。
まずは天候に問題がないかや、自治体から避難の情報が出されていないかなど、念のため確認しましょう。
作業を行う際の注意点は、
▽2人以上で行う
▽感染症や有害物質のリスクがあることから、子どもには、なるべく手伝わせない
▽二次災害など安全に配慮するなどです。
ガラスの破片や、がれきなどで思わぬけがをしないよう、
▽長袖、長ズボンで作業することや
▽底の厚い靴や厚手のゴム手袋を着用することが大切です。
また、連日の厳しい暑さで熱中症のおそれもあるため、作業をする場合は、のどが乾いていなくても定期的に水分を補給したり、休憩を取ったりするなど、決して無理はしないようにしてください。
被害状況を記録に残す
片づけを行う前には、自宅の被害状況を必ず撮影し、記録に残しておきましょう。
自治体から、支援を受けるために必要な「り災証明」の申請や、損害保険を請求する際などに役に立ちます。
具体的な撮影のポイントは、
▽自宅の外観を東西南北の4方向から撮影する
▽どこまで浸水したかが分かるよう、痕跡の近くに人を立たせた状態で撮影する
▽畳や床、壁など、屋内外の被害が分かるようアップにして撮影しましょう。
▽家具やエアコンの室外機、配管などの被害の状況も、忘れずに撮影してください。
いずれも無理はせず、安全に配慮したうえで行ってください。
情報収集と相談
住宅などの支援制度はさまざまな種類があり、災害によって自治体の支援が変わることもあります。
自治体や地元の弁護士会などが発表する情報に注意して、迷ったり、困ったりした時は、自分だけで抱え込まず、自治体や弁護士会、民間の支援団体などに相談してください。