新型コロナ「定点把握」全国の感染状況データ 初の発表 厚労省

新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行したことに伴い、厚生労働省は流行状況の把握方法をすべての感染者の報告を求める「全数把握」から、指定した全国およそ5000の医療機関からの週1回の報告をもとにした「定点把握」に変更しました。

19日は「定点把握」による全国の感染状況が初めて公表され、5月14日までの1週間に報告があった患者数は合わせて1万2922人でした。

また、1つの医療機関当たりの平均の患者数は2.63人でした。

厚生労働省は新型コロナによる医療のひっ迫状況を把握するため、感染症法上の位置づけが「5類」に移行する前から毎週、「入院者数」と「重症者数」を発表しています。

それによりますと、17日の時点では新型コロナに感染して入院している人「入院者数」は、全国で4512人でした。

5類移行後の先週10日の時点からは63人増え、6週連続で前の週より増加となっています。

また、確保病床の使用率は、都道府県別では
▼沖縄県が最も高く19％（－6％）
▼富山県が16％（＋2％）
▼宮城県が15％（＋1％）などとなっています。

一方で、集中治療室での治療や人工呼吸器が必要な「重症者」は97人で、先週10日の時点と比べると2人減っています。

「定点把握」は、患者数の増減の傾向と水準を把握するために、指定した医療機関の状況を継続的に監視していく方法で、新型コロナウイルスについては、都道府県が指定した全国およそ5000の医療機関が、週に1回報告を行います。

厚生労働省は「定点把握」で、どの程度の流行状況の把握が可能かを検証するため、これまで行ってきた「全数把握」の感染者数と、同じ期間中に「定点把握」で指定した医療機関から報告された患者数をもとに、全国の総数を推計したデータを比較しました。

対象としたのは、いわゆる「第8波」で感染が広がった去年10月から5類に移行する前日の5月7日までの期間で、統計上の差のばらつきの幅が目安とする10％以内の差であれば許容される範囲だということです。

その結果、統計上の差のばらつきの幅は2.5％で、厚生労働省は全国でも都道府県でも許容される範囲だとしています。

そのうえで、比較の対象とした期間について「定点把握」を行うおよそ5000の医療機関での1週間ごとの1医療機関当たりの患者数を集計し直して、参考として公表し、前の週と比較して傾向を分析できるようにしています。

一方で、同じように「定点把握」を行っている季節性インフルエンザでは「注意報」や「警報」などの流行状況の基準を設けていますが、新型コロナについてはデータの蓄積がないため当面は基準を作れないとしています。

このため、流行状況を継続的に把握する指標の一つとして、新たに「新規入院者数」の発表を始めました。

厚生労働省は今後「定点把握」による1医療機関当たりの患者数や「新規入院者」に加え、これまでも発表していた「入院者」や「重症者」の数の推移もみながら、流行や医療ひっ迫の状況を把握していくということです。