47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月31日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いが、どのレベルにあるかを示す指標では、8月31日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が、東京都で51％となったほか、「確保病床の使用率」も、愛知県で76％、福岡県で73％などと、合わせて36都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には、「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など、5つの項目があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など、5つの項目があります。
内閣官房は、8月31日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、東京都で51％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽愛知県で76％
▽福岡県で73％
▽青森県と神奈川県が71％などとなり、
合わせて36の都府県が、いずれかの指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。