このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽高知県で58％、
▽東京都で57％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で79％、
▽福岡県で77％、
▽愛知県で75％、
▽静岡県で72％、
▽福島県で70％、
▽青森県と愛媛県で68％、
▽茨城県と香川県、熊本県で67％、
▽新潟県と兵庫県、長崎県で66％、
▽滋賀県と和歌山県、徳島県で65％、
▽埼玉県と鹿児島県で64％、
▽岐阜県と広島県で63％、
▽千葉県と京都府、大阪府、高知県で62％、
▽長野県で61％、
▽山口県で60％、
▽岡山県で59％、
▽富山県と石川県で58％、
▽群馬県で57％、
▽宮城県で56％、
▽秋田県と山梨県、三重県、大分県で55％、
▽奈良県で54％、
▽沖縄県で53％、
▽東京都で52％、
▽山形県で51％、
▽佐賀県で50％と、合わせて40の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。
47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月28日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月28日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が高知県で58％、東京都で57％となったほか、「確保病床の使用率」も神奈川県で79％、福岡県で77％などと、合わせて40都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月28日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
