47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月25日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月25日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で60％となったほか「確保病床の使用率」も青森県で87％、神奈川県で83％などと合わせて41都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月25日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち
「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で60％となりました。
「確保病床の使用率」は
▽青森県で87％
▽神奈川県で83％
▽福岡県で78％
▽広島県で76％
▽福島県と静岡県、愛知県で75％
▽埼玉県と滋賀県で68％
▽秋田県と茨城県、兵庫県で67％
▽愛媛県と熊本県で66％
▽大阪府と和歌山県で64％
▽岐阜県と京都府、香川県と長崎県で63％
▽栃木県と千葉県、長野県、徳島県で62％
▽新潟県と岡山県、山口県、鹿児島県で61％
▽奈良県で59％
▽宮城県で58％
▽沖縄県で57％
▽群馬県で56％
▽大分県と宮崎県で55％
▽山形県と東京都、三重県で54％
▽高知県で53％
▽佐賀県で52％
▽富山県で51％
▽岩手県で50％と
合わせて41の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。