47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月24日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月24日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で59％、大阪府で51％となったほか、「確保病床の使用率」も青森県で87％など、合わせて42の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には、「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月24日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で59％、
▽大阪府で51％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽青森県で87％
▽神奈川県で86％
▽福岡県で78％
▽静岡県と愛知県で75％
▽福島県で74％
▽広島県で70％
▽滋賀県で68％
▽兵庫県と熊本県で67％
▽茨城県と栃木県、埼玉県で66％
▽秋田県と長野県、大阪府で65％
▽千葉県と和歌山県で64％
▽山口県で63％
▽岐阜県と京都府、岡山県、徳島県、香川県、愛媛県、沖縄県で61％
▽奈良県で60％
▽宮城県と新潟県、高知県、鹿児島県で59％
▽長崎県で58％
▽群馬県で57％
▽東京都と大分県で56％
▽富山県で55％
▽宮崎県で54％
▽山形県で53％
▽三重県と佐賀県で52％
▽岩手県で51％
▽石川県で50％
合わせて42の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。