47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月22日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月22日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で62％、大阪府で52％となったほか、「確保病床の使用率」も神奈川県で89％など、合わせて43の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には、「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月22日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で62％
▽大阪府で52％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で89％
▽青森県で84％
▽福岡県で77％
▽広島県で76％
▽愛知県で74％
▽滋賀県で72％
▽静岡県で71％
▽大阪府で70％
▽愛媛県で69％
▽栃木県と埼玉県、長野県で68％
▽福島県と兵庫県、熊本県で67％
▽奈良県で66％
▽茨城県と和歌山県、岡山県で65％
▽京都府と沖縄県で64％
▽千葉県と新潟県、徳島県、鹿児島県で63％
▽秋田県で62％
▽宮城県と山口県、香川県で60％
▽山形県と群馬県、岐阜県、大分県で59％
▽東京都で58％
▽三重県と長崎県で57％
▽佐賀県と宮崎県で55％
▽富山県で54％
▽石川県と鳥取県で53％
▽高知県で52％
▽山梨県で51％
合わせて43の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。