47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月21日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月21日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で62％、大阪府で51％となったほか、「確保病床の使用率」も神奈川県で88％など、合わせて42の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月21日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で62％、
▽大阪府で51％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で88％、
▽青森県で82％、
▽広島県で80％、
▽福岡県で77％、
▽滋賀県で75％、
▽愛知県で73％、
▽静岡県で71％、
▽栃木県で69％、
▽福島県と兵庫県、大阪府、愛媛県、沖縄県で68％、
▽埼玉県で67％、
▽新潟県で66％、
▽千葉県と和歌山県で65％、
▽長野県と奈良県、岡山県、熊本県で64％、
▽茨城県と京都府で63％、
▽鹿児島県で62％、
▽秋田県で61％、
▽香川県と徳島県で60％、
▽群馬県と山口県、大分県で59％、
▽東京都と石川県、岐阜県で58％、
▽山形県と山梨県で57％、
▽宮城県と三重県で56％、
▽佐賀県と長崎県で55％、
▽宮崎県で52％、
▽岩手県と高知県で51％、
合わせて42の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。