47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月18日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月18日時点で、国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が、▼東京都で64％、▼大阪府で51％となったほか、「確保病床の使用率」も▼神奈川県で90％など、合わせて43の都府県で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には、「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月18日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、
▼東京都で64％、
▼大阪府で51％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▼神奈川県で90％、
▼青森県で86％、
▼滋賀県で81％、
▼石川県で80％、
▼福岡県で79％、
▼沖縄県で76％、
▼静岡県で74％、
▼広島県で73％、
▼愛知県と和歌山県で71％、
▼栃木県と埼玉県、兵庫県で68％、
▼岡山県で67％、
▼大阪府で66％、
▼秋田県と千葉県、奈良県で65％、
▼熊本県で64％、
▼鹿児島県と福島県で61％、
▼京都府と山口県、愛媛県で60％、
▼長野県で59％、
▼茨城県と東京都、新潟県、長崎県で58％、
▼香川県と佐賀県で57％、
▼岩手県と宮城県、三重県、大分県宮崎県で55％、
▼群馬県と山梨県で54％、
▼高知県で53％、
▼岐阜県で52％、
▼山形県で51％、
合わせて43の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で、政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。