47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月16日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月16日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で62％、大阪府で50％となったほか、「確保病床の使用率」も神奈川県で91％など、合わせて40の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月16日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、
「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で62％、
▽大阪府で50％となりました。
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で91％、
▽滋賀県で86％、
▽愛知県で85％、
▽福岡県で79％、
▽沖縄県で78％、
▽静岡県で77％、
▽石川県、熊本県で71％、
▽和歌山県で70％、
▽埼玉県で68％、
▽千葉県、大阪府、兵庫県、鹿児島県で66％、
▽奈良県で65％、
▽広島県、青森県、秋田県で64％、
▽岡山県、栃木県で63％、
▽長野県で62％、
▽新潟県で61％、
▽京都府、山口県、香川県、長崎県で60％、
▽福島県で59％、
▽茨城県、東京都、山梨県、三重県で58％、
▽愛媛県、佐賀県で56％、
▽宮城県、大分県で55％、
▽岩手県、山形県、群馬県で54％、
▽岐阜県、宮崎県で52％となり、
合わせて40の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。