47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月9日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いが、どのレベルにあるかを示す指標では、8月9日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が、東京都で65％となったほか、「確保病床の使用率」が、神奈川県で98％などとなり、合わせて39の都府県で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
また、「新規陽性者数」の先週比も、ほとんどの道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県が、どのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など、5つの項目があります。
また「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など、5つの項目があります。
内閣官房は、今月9日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、
▽東京都で65％となったほか、
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で98％
▽静岡県で83％
▽愛知県で80％
▽滋賀県で79％
▽福岡県と鹿児島県で77％
▽和歌山県で76％
▽熊本県と沖縄県で73％
▽新潟県で72％
▽埼玉県で69％
▽千葉県と大阪府、奈良県で67％
▽兵庫県で65％
▽茨城県と石川県で64％
▽岐阜県と岡山県で63％
▽栃木県と長崎県で61％
▽青森県と広島県、愛媛県で60％
▽秋田県と三重県で59％
▽山梨県で58％
▽群馬県で57％
▽東京都で56％
▽長野県と高知県で55％
▽宮城県で54％
▽福島県で53％
▽山口県と佐賀県で52％
▽岩手県と香川県で51％
▽京都府と大分県で50％となり、
合わせて39の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で、政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
また、「新規陽性者」の先週比も、ほとんどの道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。