また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、8日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、東京都で64％、京都府で53％となったほか、
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で96％
▽静岡県で83％
▽福岡県で77％
▽愛知県と鹿児島県で76％
▽滋賀県で75％
▽沖縄県で74％
▽新潟県と和歌山県で73％
▽熊本県で71％
▽埼玉県と大阪府で69％
▽奈良県で67％
▽千葉県で66％
▽茨城県と兵庫県、それに岡山県で64％
▽石川県と広島県、それに長崎県で63％
▽栃木県で60％
▽岐阜県で59％
▽群馬県と三重県、それに愛媛県で58％
▽東京都と山梨県で57％
▽長野県で55％
▽青森県と宮城県、それに秋田県で54％
▽岩手県で52％
▽山口県と徳島県、佐賀県、それに大分県で51％となり、合わせて37の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
また「新規陽性者」の先週比も、ほとんどの道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。
47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月8日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、8日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で64％、京都府で53％となったほか、「確保病床の使用率」が神奈川県で96％などとなり、合わせて37の都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
また、「新規陽性者数」の先週比もほとんどの道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
