47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月2日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、8月2日時点で、国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が、東京都で60％、京都府で55％となったほか、「確保病床の使用率」が神奈川県で88％などとなり、合わせて30都府県で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
また、「新規陽性者数」の先週比が青森県と島根県以外のすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など、5つの項目があります。
また、「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など、5つの項目があります。
内閣官房は、8月2日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、
▽東京都で60％
▽京都府で55％となったほか、
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で88％
▽福岡県で79％
▽沖縄県で78％
▽和歌山県で76％
▽静岡県で75％
▽鹿児島県で73％
▽埼玉県で69％
▽滋賀県と熊本県で66％
▽兵庫県で62％
▽愛知県と千葉県で61％
▽奈良県、高知県、新潟県、大阪府で59％
▽青森県と栃木県、長崎県で58％
▽広島県で56％
▽佐賀県で55％
▽岡山県と東京都で54％
▽群馬県で53％
▽愛媛県と岩手県で52％
▽大分県で51％
▽岐阜県と宮城県で50％となり、
合わせて30の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
また、「新規陽性者」の先週比は、
▽青森県が0.97倍
▽島根県が0.81倍と、
1倍を下回りましたが、そのほかの都道府県は1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。