内閣官房は、8月1日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、
▽京都府で57％
▽東京都で56％となったほか、
「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で85％
▽鹿児島県で79％
▽福岡県で78％
▽和歌山県と沖縄県で77％
▽静岡県で73％
▽埼玉県と熊本県で67％
▽滋賀県で64％
▽広島県で63％
▽兵庫県で61％
▽大阪府で60％
▽千葉県、新潟県、愛知県、奈良県で58％
▽高知県と佐賀県で57％
▽青森県と栃木県で55％
▽東京都と長崎県で53％
▽宮城県と大分県で51％となり、
合わせて25の都府県が、いずれか、もしくは両方の指標で政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50％以上となっています。
また、「新規陽性者」の先週比は、島根県が0.85と1倍を下回りましたが、そのほかの都道府県は1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。
47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（8月1日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、8月1日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が、京都府で57％、東京都で56％となったほか、「確保病床の使用率」が神奈川県で85％などとなり、合わせて25都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。
また「新規陽性者数」の先週比が島根県以外のすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など、5つの項目があります。
また「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など、5つの項目があります。