47都道府県 レベル判断のための2指標10項目(7月31日時点)

新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、7月31日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で58%、京都府で54%となったほか、「確保病床の使用率」が神奈川県で80%などとなり、合わせて23都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安以上になっています。

また、「新規陽性者数」の先週比が島根県以外のすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。

政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。

医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。

これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。

このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。

また「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。

内閣官房は、7月31日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。

このうち、「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で58%、
▽京都府で54%となったほか、

「確保病床の使用率」は、
▽神奈川県で80%、
▽和歌山県で77%、
▽福岡県と沖縄県で76%、
▽鹿児島県で75%、
▽静岡県で73%、
▽熊本県と広島県で67%、
▽埼玉県と滋賀県で66%、
▽兵庫県で60%、
▽千葉県で59%、
▽大阪府で58%、
▽奈良県で57%、
▽新潟県と愛知県で56%、
▽佐賀県で55%、
▽栃木県と高知県で54%、
▽東京都で52%、
▽青森県で51%、
▽長崎県で50%となり、
合わせて23の都府県がいずれか、もしくは両方の指標で、政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安である50%以上となっています。

また「新規陽性者」の先週比は、島根県が0.84と1倍を下回りましたが、そのほかの都道府県は1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。

都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。