47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（7月27日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月27日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で53％となったほか、「確保病床の使用率」が沖縄県で88％など合わせて20都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
また「新規陽性者数」の先週比が島根県以外のすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月27日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で、東京都で53％となったほか、
「確保病床の使用率」は、
▽沖縄県で88％、
▽神奈川県と静岡県で74％、
▽和歌山県で70％、
▽福岡県で68％、
▽熊本県で65％、
▽広島県で64％、
▽兵庫県と鹿児島県で63％、
▽青森県で58％、
▽石川県と長崎県で57％、
▽千葉県と茨城県で56％、
▽大阪府で54％、
▽埼玉県と滋賀県で53％、
▽奈良県で51％、
▽佐賀県で50％と、
合わせて20都府県が政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」＝50％以上の目安を上回っています。
また「新規陽性者数」の先週比は、島根県が0.93と1倍を下回りましたが、そのほかの都道府県は1倍を超え、2倍を超える自治体もあるなど、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。