47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（7月26日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月26日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が、東京都で53％となったほか「確保病床の使用率」が、沖縄県で85％など19都府県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
また「新規陽性者数」の先週比がすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
また「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月26日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で
▽東京都で53％となったほか
「確保病床の使用率」は
▽沖縄県で85％
▽静岡県で74％
▽神奈川県で71％
▽和歌山県で67％
▽熊本県で66％
▽福岡県で65％
▽鹿児島県で61％
▽兵庫県で59％
▽青森県と▽石川県で58％
▽広島県で55％
▽千葉県と▽滋賀県と▽長崎県で54％
▽茨城県で53％
▽福島県と▽大阪府で52％
▽埼玉県で50％と
合わせて19都府県が政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」＝50％以上の目安を上回っています。
また「新規陽性者数」の先週比は、すべての都道府県で1倍を超え、2倍を超える自治体もあるなど、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。