また、「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月25日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち、
「重症確保病床の使用率」は、国の基準にもとづく集計で東京都で52％となったほか、
「確保病床の使用率」は、
▽沖縄県で82％、
▽静岡県で71％、
▽神奈川県で69％、
▽和歌山県で66％、
▽福岡県で63％、
▽鹿児島県で62％、
▽青森県で61％、
▽熊本県で60％、
▽兵庫県で56％、
▽滋賀県で55％、
▽長崎県で53％、
▽千葉県と石川県で52％、
▽広島県で51％、
▽福島県と群馬県と埼玉県で50％と、
合わせて18都県が政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」の目安の50％以上となっています。
また、「新規陽性者数」の先週比は、島根県が0.96と1倍を下回りましたが、そのほかの都道府県は1倍を超え、2倍を超える自治体もあるなど、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。
47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（7月25日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月25日時点で国の基準にもとづいた「重症確保病床の使用率」が東京都で52％となったほか、「確保病床の使用率」が沖縄県で82％など18都県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
また、「新規陽性者数」の先週比が島根県以外のすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち、「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」、「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
