また「感染の状況」には「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目があります。
内閣官房は、今月21日時点の全国47都道府県すべてのデータを発表しました。
このうち「確保病床の使用率」は、
▽沖縄県で77％、
▽熊本県で67％、
▽和歌山県で65％、
▽滋賀県で64％、
▽神奈川県で58％、
▽静岡県で56％、
▽青森県で52％、
▽福岡県で51％と、
政府の分科会が示している「対策を強化すべきレベル」＝50％以上の目安を上回っています。
このほか「重症確保病床の使用率」は、東京都で49％、大阪府と沖縄県で28％などとなっています。
また「新規陽性者数」の先週比は、すべての都道府県で1倍を超え、2倍を超える自治体も10県あるなど、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
都道府県別のデータについては、NHKの特設サイトで詳しく紹介しています。
こちらをご覧ください。
47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（7月21日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるかを示す指標では、今月21日時点で「確保病床の使用率」が沖縄県で77％、熊本県で67％など、8県で政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
また「新規陽性者数」の先週比がすべての都道府県で1倍を超え、全国的な感染拡大が続く状況となっています。
政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」は、医療のひっ迫の度合いを重視して対策を行うとする考え方をまとめています。
医療がどれだけひっ迫するかは、各都道府県で異なるため、レベルの判断は都道府県が行うとしています。
これを受けて内閣官房は、都道府県がどのレベルにあるか判断するための指標として「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つを示しています。
このうち「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目があります。
