来年度予算案では、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現に向けた施策に多くの予算が振り向けられます。「一億総活躍社会」に向けた予算は、特別会計を含めて総額で約２兆４０００億円が充てられています。

希望出生率１．８

＜子育て・出産＞

大きな柱となる子育て支援では、平成２９年度末までに保育所などの受け皿を新たに５０万人分増やすため、保育所の整備費用などとして２７４８億円。企業が従業員向けの事業所内保育所などを整備する際に、市区町村の認可がなくても、国からの補助金を受けられるようにする新たな事業として７９７億円が盛り込まれました。
また、出産を希望する人たちへの支援として、不妊治療を初めて受ける際の助成金を１５万円から３０万円に増やすことなどに１５８億円が盛り込まれました。

＜住宅＞

親の助けを借りながら出産や子育てができる３世代の同居を希望する世帯を後押ししようと、キッチンや玄関を複数設けた新築住宅を建てたり、住宅の改修をしたりした場合、工事費の一部を補助する費用などとして、１５０億円が上乗せされました。

＜ひとり親家庭への支援＞

児童扶養手当が、来年１２月の支払い分から最大で、▽第２子への加算額が５０００円から１万円に、▽第３子以降への加算額が３０００円が６０００円に倍増され、費用として２８億円が上乗せされます。

幼稚園や保育所の保育料の軽減策も拡大されます。年収が３６０万円未満の所得の低い世帯への支援策として、ひとり親家庭の場合、第１子の保育料を半額に、第２子以降を無償にするほか、ひとり親でなくても、子どもが２人以上いる世帯への保育料の減免を拡充し、そのための費用として１２６億円を増額します。

＜教育＞

大学生などへの奨学金事業について、日本学生支援機構が行う無利子奨学金の対象を１万４０００人増やすことや、所得に応じて返済額が変わる奨学金の導入を進めるための費用などに合わせて８８０億円を計上しました。

＜就労支援＞

パートで働く主婦などの年収が１３０万円を超えると社会保険料の負担が生じ、それ以上働くのを妨げている、いわゆる「１３０万円の壁」の問題が指摘されています。社会保険料の仕組みは変えない代わりに、賃金を増やすことなどを通じて少しでも問題の緩和につなげるため、パートで働く主婦などの賃金を２％以上増やした企業への助成金を、従業員１人当たり１万５０００円から５万円に増やしたり、働く人の希望に応じて労働時間を１週間で５時間以上延長した企業への助成金を、従業員１人当たり１０万円から２０万円に増額したりします。
これに非正規労働者の正規雇用への転換や待遇の改善などに取り組む企業への支援策と合わせて、就労支援の関連で４１０億円が盛り込まれました。

介護離職ゼロ

＜介護施設整備＞

親などの介護に当たるため仕事を続けられなくなる人を減らそうと、「特別養護老人ホーム」や「サービス付き高齢者向け住宅」などを２０２０年代初めまでに５０万人分以上増やす費用として４２３億円が計上されました。

＜介護支援＞

介護休業給付を賃金の４０％から６７％に引き上げるため、４４億円が計上されました。介護をしながらでも働きやすい環境をつくるのが目的です。

所得が低い６５歳未満の人で、障害基礎年金や遺族基礎年金を受給している約１５０万人に１人３万円の臨時給付金を支給するため、４５０億円が盛り込まれました。

強い経済の実現

＜ＩｏＴ・ロボット支援＞

インターネットであらゆるモノをつなげる「ＩｏＴ」と呼ばれる技術やロボット、人工知能などを活用して新たなビジネスを生み出そうと、国が主導して実証試験や技術開発を行う費用として７４億円を計上しました。

＜省エネ住宅＞

最新鋭の省エネ設備を導入する工場などへの補助金や省エネに配慮したビルなどの開発への補助金として６２５億円を計上しました。

＜観光＞

日本を訪れる外国人旅行者に便利なよう、空港や駅に海外から持ってきたスマートフォンなどでインターネットが簡単に使えるＷｉ−Ｆｉ環境を整備することや、交通機関などの標識の多言語化、それに、旅館のトイレを洋式にする費用などとして２００億円が盛り込まれました。

＜地方創生推進交付金＞

地域活性化に意欲的な自治体の先進的な事業を支援する新たな交付金として、「地方創生推進交付金」が１０００億円盛りこまれました。

＜６次産業化支援＞

農家や漁業者と食品の加工業者や販売業者が連携して行う新商品の開発や販路の開拓などを支援するため２４億円が計上されました。

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ＴＰＰ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、来年度予算案には農家や中小企業の競争力を強化したり輸出を支援したりする予算も盛りこまれています。

＜農業関係＞

農産物や食品の輸出を拡大するため、海外での市場調査や日本の農産物の商談会を開催する費用として１３億円。農家の競争力を向上させるため耕作放棄地を集約して意欲ある担い手の農家に貸し出す、いわゆる「農地バンク」の事業に８１億円。高い収益が見込める野菜や果物を生産できるよう農地を改良するなどの基盤整備を支援する交付金として１２３億円が計上されました。

＜中小企業支援＞

海外進出を目指す中小企業を支援するため、すべての都道府県に設けている相談窓口の体制を強化したり、専門家を派遣したりする事業に５５億円が盛りこまれました。

震災・原発事故

＜震災復興＞

東日本大震災の復興関連では、今年度の当初予算を６６００億円余り下回る３兆２４６９億円が特別会計に計上されました。被災者の心のケアや生活再建の相談支援などを拡充するため、「被災者支援総合交付金」を創設して２２０億円を計上しました。

＜原発事故＞

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応では、避難指示区域や緊急時避難準備区域に指定された地域を対象に、工場や小売店、飲食店などを建設する費用などを支援する「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」を新たに設け、３２０億円を計上しました。

＜災害＞

ことし９月の「関東・東北豪雨」など大規模な水害や土砂災害が起きた地域で、堤防のかさ上げなどの対策を進めるための予算として４７８億円が計上されました。

火山の監視などに当たる気象庁の職員をこれまでの約１６０人から約２８０人に増やす費用として、今年度と比べて５億８０００万円多い３５８億４０００万円が計上されました。

その他

＜教職員定数＞

来年度の公立小中学校の教職員定数は、少子化を踏まえ、全体で３４７５人削減することになりました。

＜東京五輪＞

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、各競技団体の選手強化費や活躍が期待される若手選手の発掘・育成に取り組む費用など、スポーツ関連予算は過去最高の３２４億円となりました。

＜もんじゅ＞

福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」について、原子力規制委員会が日本原子力研究開発機構に代わる運営主体を特定するよう勧告したことを踏まえ、運転再開のための経費は認めず、施設の維持管理にかかる最低限の費用として、今年度より１２億円少ない１８５億円が盛り込まれました。

さらに、「もんじゅ」などの使用済み核燃料の運搬船「開栄丸」についても、政府の行政改革推進会議でほとんど使われていないなどと指摘されたのを踏まえ、管理にかかる最低限の費用として６億円を盛り込みました。

＜テロ対策＞

世界各地でテロ事件が相次いでいることを受けて、入国審査の際、顔の画像を照合してテロリストかどうか見分ける機器の配備に約３億円が盛り込まれました。

＜伊勢志摩サミット警備＞

来年５月に三重県で開かれる「伊勢志摩サミット」の警備のため、海の中の不審物を見つけ出す水中音波探知機や水上バイクの費用などとして１４２億円余りが計上されました。

＜沖縄振興予算＞

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、政府と沖縄県の対立が続き、取り扱いが焦点となっていた沖縄振興予算は、今年度の当初予算を１０億円上回る３３５０億円が計上されました。

＜普天間基地移設＞

ことし１０月、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設に向けて名護市辺野古沖の埋め立て工事に着手したことを踏まえ、護岸工事や埋め立てにかかる費用などとして１７０７億円を計上しました。

＜整備新幹線＞

北陸新幹線や北海道新幹線、九州新幹線長崎ルートの建設費のうち国の負担分として、今年度と同じ７５５億円が盛り込まれました。

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