東京電力福島第一原子力発電所の事故から９年です。福島第一廃炉推進カンパニーの小野明代表がインタビューに応じ「人が帰還できる環境が整ってきていて、住民に配慮した廃炉作業を進めていく必要があり、視察なども実施したい」と述べました。

９年前の事故で、３つの原子炉がメルトダウンを起こした福島第一原発では、溶け落ちた核燃料いわゆる「燃料デブリ」の取り出しが廃炉最大の難関とされていて、東京電力は来年、2021年に最も調査が進んでいる２号機でデブリの取り出しを始める予定です。

これについて小野代表は「廃炉のリスクを下げる観点ではデブリの取り出しは、なるべく早くやったほうがいいと思っている。今ある知見をベースに計画を立ててトライし、新たな知見をもとに、さらに作業を拡大していく、ステップバイステップで進めていきたい」としました。

そして、この１年間の準備について「狭いところで、遠隔でさまざまな操作をしなければならないので、手順の策定や動作の確認、装置を扱う人間のトレーニングなどを入念に行う必要がある」と述べました。

また、福島第一原発が立地する大熊町や双葉町の一部で避難指示が解除されるなど、住民の帰還も見込まれることから「人が帰還できる環境が整ってきている中、事故の直後以上に地元の住民に配慮して廃炉を進めていく必要がある。視察などを実施し、現場に来てもらい、どんなことを心配しているか意見を聞きながら情報がきちんと伝わるようにしていきたい」と述べました。

一方、海か大気への放出が現実的とする案が、国の小委員会から示され、地元などから反発が出ているトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分について、小野代表は「国レベルできちんと議論をしてもらって方向性を出すのが非常に重要だと思っている。東京電力としては、その方向性を踏まえて具体的な対応を取っていきたい」と述べるにとどまりました。