(5)効率的な契約収納活動を行うとともに、受信料の公平負担の徹底を図ります

より公平で合理的な受信料体系へ改定

※施策はおもなものを挙げており、網羅しているわけではありません。

お も な 施 策(※)

評 価 指 標

目 標

○受信料体系改定に関する対象者への確実な周知および円滑な実施
・障害者の方に対する受信料免除の適用範囲拡大(20年10月から)
・複数支払の事業所に対する割引の導入(21年2月から)
・学生や単身赴任等の方に対する「家族割引」の適用範囲と割引率の拡大(21年2月から)

○受信料体系改定対象者への認知度

万件

(18)決算

(19)予算

(見込み)

(20)予算

支払数

+61

+52

+55

契約総数

+0.3

+20

+25

衛星契約

+37

+40

+45

未収削減

△61

△32

△30

支払率

70.6%

71.3%

72.1%


区分

(18)決算

(19)予算

(20)予算

受信料収入

6,138億円

6,130億円

6,350億円

営業経費

816億円

761億円

756億円

営業経費率

13.3%

12.4%

11.9%

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