お　も　な　施　策（※）

評　価　指　標

目　標

○「ＮＨＫ倫理・行動憲章」「行動指針」の全面改定と、職員への周知徹底

○策定した年次計画に対する進捗状況をリスクマネジメント委員会に報告

○インサイダー取引事件の反省に立ち、全職員が公共放送人として高い倫理観を持つよう周知・徹底
○２１年度を初年度とする中長期経営計画の策定に合わせ、２０年１２月を目途に全面改定し、年度内に全職員一人ひとりに周知し、誓約を求める

○施策や意識の全職員への浸透
・管理職と一般職、管理職相互などさまざまな職場コミュニケーションを活性化させ、課題や問題意識の浸透を図る

○これまでの職場内、職場間コミュニケーションの問題点を洗い出し、活性化施策を策定
○基本的な仕組みとしてまず、発生した課題や問題意識の協会内での報告、共有ルートを確立
○ＮＨＫ本体、子会社等共通の取り組みとする

○役員と職員との対話活動の推進
・ミドル層を対象とした対話活動を、全放送局で実施
・本部では、テーマを設定して直接参加者を募る対話も実施

○参加者を対象にアンケート調査を実施し、四半期ごとに集約・報告

○アンケート結果を活用し、役職員の意識改革をすすめる

○通報制度の利用活性化
・通報制度の見直し
・通報窓口の認知度向上と運用の円滑化

○アンケート調査（職場環境整備に向けた評価・提案シートおよび“約束”アンケート等）の結果への反映度で評価

○内部通報された課題に的確に対応し、情報を提供
○認知度の向上

○集合研修のカリキュラムを身近な事例に基づくより具体的な内容とし、理解促進・意識向上をさらに徹底
○職場の要となるミドル層のマネジメント力強化に向け、各研修内容をさらに充実
○公金意識研修をより充実して、新採用者から管理職層にわたる各職員層で実施

○受講者の研修アンケートと研修事後レポート、研修担当者の研修実施報告書で効果を検証
○総合リスク管理室、内部監査室との連携を強化し定期的な研修改善作業を実施

○集合研修：年間８３研修、受講者４３００人
○公金意識研修：年間７研修、受講者１１８０人

○集合研修や公金意識研修のほかに、各職場レベルでも意識向上に資する具体的事例に基づいた勉強会等を定期的に推進

○各職場との連携を強化し実施状況と受講者の意識を随時把握

○効果のある取り組みとして各職場に定着するよう、勉強会プログラムの開発も含めて継続性のある実行体制を確立

○マネジメント能力の向上に資する人事施策の実施
・専門性の育成に加え、組織のリーダーとしての業務管理能力を高めるため、現場職員の管理セクション体験を促進する異動やその他の施策の実施

○異動方針の明示および異動結果
○考課表記述内容やアンケート等による対象者の意識把握

○現場・管理セクション間の異動等を計画的に実施し、現場のマネジメント能力向上に向けた体制を整備