加藤記者

たとえばクレジットカードを利用できるお店は多いですよね。カードのシステムを導入しているお店側にとっては『現金を持ち合わせていなくても代金を決済できる』という利便性が生まれるため、集客につながります。その分、カード会社に決済金額の一定割合を「手数料」として支払っています。

では、QRコード決済の「PayPay」はどうだったか。

これまで売り上げが10億円未満の中小の事業者はこの手数料が無料でした。これをことし10月からは有料にすると発表したのです。

2018年10月にQRコード決済に参入。この分野ではほかの大手よりも遅れて参入しましたが、加盟店には「手数料ゼロ」を、利用者には「100億円還元キャンペーン」などといった大規模なポイント還元策を打ち出し、一気に拡大させてきました。
さらに消費税率引き上げを受けた政府のポイント還元事業もあり、使える場所は340万か所。サービス登録者数は4100万人（8月19日現在）に増えて最大手となりました。

ただ、会社の昨年度の営業損益は700億円を超える大きな赤字でした。
本来であれば加盟店からの手数料でポイントやシステム費用などをまかなうところですが、いわば赤字覚悟で加盟店、利用者の拡大を優先してきたのです。
今回の手数料有料化で「採算」を重視する方向に転換するねらいなんです。

加藤記者

主なQRコード決済の事業者の「LINE　Pay」「d払い」「au　PAY」「メルペイ」はことし10月からそろって一律有料化にする方針です。

ちなみに、手数料は一般的なクレジットカードの手数料よりは安い水準だとしています。

加藤記者

1％～2％台が多いとはいえ、手数料は中小の事業者にとっては負担に感じるかもしれません。今回の有料化をどう受け止めているのか、都内の加盟店に直接聞いてみました。

加盟店側はQRコードのメリットは一定程度感じているようです。
ただ、今はコロナ禍です。感染が急拡大している地域の飲食店などでは、営業時間を短くすることを余儀なくされたり、感染防止の対策費用がかかったりと、負担が少なくないだけに、手数料の有料化はあまり歓迎していない様子でした。

採算を重視するため手数料を有料にしても、加盟店が離れていっては元も子もありません。会社にとっては“手数料にみあうメリット”を打ち出すことができるのかがポイントになってきそうです。

加藤記者

これからなので詳しくわかりません。
取材をしてみると、QRコード決済の会社は、手数料をさらに引き下げることで加盟店を増やす、あるいは加盟店をつなぎとめるという「値下げ競争」がこれから起きることを一定程度、想定しているようです。

ただ、それよりも店舗の情報を広く発信することや、クーポンを企画するなど、店舗の集客を手助けするような「経営支援の競争」が起きるのではないかと私は思います。

そうなれば、私たちにとっても、ただQRコードで決済するだけでなく、今まで知らなかったお店の情報をスマホで得ることができるなど、新しいサービスを受けられる場面が出てくるかもしれません。

また、スマホ決済が普及する中国の「アリペイ」では、決済を利用したユーザーに金融機関からの融資をはじめとした金融サービスを紹介しています。国内のQRコード決済の会社も決済以外にさまざまなサービスを展開、連携していますが、有料化で開発・投資の余力が生まれる分、決済以外のサービスが今よりも充実していく可能性もあります。

日本のキャッシュレス決済の比率は30％程度。90％を超える韓国、50％台後半のイギリスをはじめ、主要国は40％から60％台で、まだまだ日本は下回っています。

加盟店にたしかなメリットを感じてもらいながら、私たち消費者の利便性をどう高めていくか。今回の有料化の動きは日本にキャッシュレス化が根付くかどうかの大きな分岐点となるかもしれません。