山田記者

大手企業が中心に加盟している経団連は、1959年から毎年、夏と冬に会員企業のボーナスの支給状況を調べています。
多くの大手企業の間でボーナスは、業績を踏まえ、労使が話し合って決めていて、回答があった企業の妥結状況を集計した数字が公表されています。

ことしは東証1部に上場する18業種159社から回答があり、ボーナスの平均は、82万6647円でした。
去年の夏の調査と比べると7万4500円、率にして8％の減少となりました。

アメリカと中国の対立などを背景とした中国経済の減速で経営の先行きの不透明感が広がった2019年、新型コロナウイルスの感染が広がった2020年に続き、3年連続の減少です。

また支給額の水準としても4年ぶりに平均が90万円を下回る結果となりました。

山田記者

経団連によると、企業ごとに業績が大きく落ち込んだところと、限定的となったところが“まだら模様”となっていて、ボーナスの支給額も企業や業種によって差が出ていると説明しています。

製造業と非製造業で比較すると、製造業は前年比5％のマイナスにとどまっているのに対して、非製造業は17％のマイナスで、今の形式で調査を公表するようになった1997年以降、最大の落ち込みとなりました。

リーマンショック後の2009年は、製造業が21％のマイナスで、非製造業が3％のマイナスだったので、人の流れが大きく制限されるコロナ禍は、サービス業などの非製造業に特に打撃を与えた形です。

また業種別で見ると、マイナスとなったのが、▼鉄道（ー23％）▼建設（ー12％）▼自動車（ー10％）▼機械金属（－8％）など11業種に上った一方で、プラスになったのも▽セメント（＋4％）▽食品（＋3％）▽非鉄・金属（＋2％）など7業種ありました。

製造業、非製造業とひとくくりでは語れないのではという見方もあり、経団連の担当者は「業種の中でも企業ごとに業績が良いところと悪いところがあり、横並びではなく、ボーナスに差が出ている」と話していました。

山田記者

多くの企業は、春闘の交渉で1年間のボーナスの支給額を決めています。
春闘ではボーナスのほかに、月額賃金の引き上げも焦点となりましたが、ことしの春闘に関する経団連の調査で、大手企業が回答した引き上げ額は、16業種130社の平均で6124円と、去年を972円下回り、率にすると1.84％にとどまりました。

8年ぶりに2％を下回り、コロナ禍で賃上げの勢いが弱まった格好です。

ただ経営者に対して賃上げを求める政府や労働組合の姿勢は、コロナの前と変わっていません。
企業の業績を踏まえて、どのような対応を取るか、経済界は、難しい選択を迫られる場面も出てきそうです。