柴田記者

はい。キャッシュレス決済と言われる、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、スマートフォンを活用したＱＲコードなどで支払いをした時に、ポイントがつくんです。還元されるポイントは、原則、決済額の５％です。

ただし、どの店でもいいわけではなくて、この制度に参加する中小の店舗で買い物をした場合。個人で経営するフランチャイズ店も中小の店舗に位置づけられますので、例えば大手のコンビニや飲食チェーン、それにガソリンスタンドなどでも、制度に参加している店ならポイントがつきます。ただしこの場合のポイントは２％です。

ポイントは、それぞれのカードや電子マネー固有のポイントの形で還元されます。ポイントのつき方は決済事業者ごとに違います。買ったその日につくという場合もあれば、１か月後に反映される場合もあります。

そして、このポイント還元が行われる期間は、消費税率が引き上げられることし10月から来年６月末までの９か月間です。

ちなみに、ポイントがつかない「商品」もあります。換金性のある商品券や切手、ほかに支援策のある新築住宅や自動車、もともと非課税の医療・介護サービス、学校の授業料などには、ポイントは還元されません。

柴田記者

７月19日現在で、356の事業者でポイント還元が行われます。すべては説明できないので主な会社だけあげてみると下の表のようになります。

柴田記者

経済産業省は、７月現在で、中小の店舗のうち全国23万9000店余りが参加を申請したと発表しています。対象となる店舗はおよそ200万店と言われていて、その10分の１ぐらいとなります。

実際にどういう店が「中小の店舗」なのかというと、小売業なら「資本金が5000万円以下か従業員が50人以下」などが条件。飲食店、宿泊施設なども幅広く対象となります。

このほか、フランチャイズ店がある大手チェーンでは、直営店での還元分を本部が負担する形で、すべての店舗で参加する方針を示しているところもあります。

コンビニ大手のセブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンのほか、飲食チェーンでは今のところ、吉野家です。ガソリンスタンドの大手では、ＪＸＴＧホールディングス、出光興産、コスモエネルギーホールディングスで、いずれも自社系列のクレジットカードに限ってポイントがつきます。

柴田記者

そうですね、実施までには、まだいろいろと課題があると思います。実際に制度が始まると、どの店がポイント還元されるか、わかりづらいケースがでてきそうです。

国は、専用のポスターを作成するほか、どの店が対象か地図上に示すアプリも開発して、できるかぎりわかりやすくしたい考えです。

また、制度への参加を申請した店舗も今のところ23万9000店余りにとどまっています。店の中には制度がわかりづらい、そもそもキャッシュレス決済する客が少ない、などの理由で、参加しないというところが多いのが実情です。

消費税率の引き上げにあわせた景気対策として実施されますが、思ったような効果が表れない可能性があります。国は周知に力を入れ、多くの店舗に参加を促したい考えです。