指針では、無断キャンセルによって飲食店に何らかの損害が出た際は、民法に基づいて、客に対して損害賠償を請求することが可能だと指摘している。

具体的には、コース料理を予約していた場合は料金の全額を、席だけの予約の場合でも店の平均の客単価の５割程度を、請求できるとしている。

指針に強制力は無いんだけど、業界として統一した指針を示し、足並みをそろえて無断キャンセルに対応していこうというわけ。

無断キャンセルは、飲食店の予約全体の１％弱を占めると言われている。飲食業界全体に与えている損害は、食材の廃棄などで年間およそ2000億円にのぼるとみられるんだって。

私が話を聞いた東京・銀座のすし店でも、平均すると１週間に１件ほどは無断キャンセルがあって、最近では日本人だけではなく、外国人旅行者からのキャンセルも相次いでいると、頭を悩ませていたわ。

キャンセル料を請求している飲食店は、ごく一部にとどまっているみたい。

その理由としては、客と連絡をとって支払ってもらうまでに時間と労力がかかること。それに、客との関係を損ねたくないとか、ネット上であらぬ評判をたてられたくないといったことがあると言われている。

だから指針では、飲食店側に対して、まず無断キャンセルを防ぐための対応を徹底するよう呼びかけているの。

詳しく言うと、予約時に客の連絡先を確実に把握して、予約の再確認を行うこと。ホームページなどでキャンセル料の目安を明示し、電話予約の場合でも最低限の説明を行うこと。
それに、こうした客との連絡をしやすくするため、予約システムを活用するよう勧めている。
さらに、予約の段階で利用者にクレジットカードなどの情報を登録してもらうことや、料金の一部を事前に預かっておくことも検討する必要があるとしているわ。