東京の大田区など国家戦略特区という地域ではすでに営業が認められていた。また、カプセルホテルなどと同じ簡易宿所の許可をとって営業している民泊もあるのよ。それに、無許可の違法物件も、仲介サイトにはかなりの規模で掲載されてたの。

そうした物件を明確に罰する制度がなかった。だから、今回、新しい法律がつくられて、６月からは、都道府県など地元の自治体に届け出することが必要になったの。民泊物件を紹介する仲介サイトも観光庁に登録し、違法物件を載せないよう義務づけられる。

宿泊者が変わるごとにカバーやシーツを交換したり、非常用の照明をつける。避難路の表示をしっかりするよう決められている。これまでは、そういう基本のサービスが徹底されていない物件もあったと思う。

自治体に届け出をした民泊物件は、届け出の番号が与えられることになってる。「エアビーアンドビー」とか「楽天」といった、民泊の仲介サイトを運営する会社は、今後、この番号をもっていない無届けの民泊物件は、サイトに載せないことにしている。

法律に違反すると、登録取り消しの処分や罰金などが科されることになるから、掲載物件には相当、気をつかうことになると思うわよ。

確かに仲介サイトは世界中にあるからね。見極めのポイントは、観光庁に登録しているかどうかを確かめることね。観光庁は、今後、登録済みの仲介業者の一覧をホームページで公表することにしてるわ。届け出済みの物件をインターネットで公表する自治体もあると思うので、そうしたサイトをチェックするのもいいかもしれないね。

民泊はこれまで明確なルールがないところでサービスが始まり、やっと制度ができあがったところ。新しい制度では、都道府県や政令市などが、独自の規制を設定できることにもなってるの。

例えば、新宿区は住居専用の地域では、月曜の昼から金曜の昼までは営業ができない、とかね。

民泊が今後普及するかどうかは、新しい制度のもとで、管理が行き届き、安心して利用できるかどうかにかかっていそうね。