証券業界では、「山高ければ谷深し」という格言があるんだけど、今回の株安もまさにそれを表しているわね。

ことし最初の取引（１月４日）は、日経平均株価が７００円以上値上がり。終値が年明けとしては２６年ぶりの高値となる２万３５００円を超え、さい先のよいスタートを切った。それを支えたのが「適温経済」。暑くもなく寒くもなく、まさにハイキング気分といわんばかりに山を登り続けて行ったわけね。１月２３日には２万４０００円台をつけ、このまま３万円くらいまで上昇するのでは、と期待する投資家もいたと思うけど、山高ければ谷深し。その先には谷が待ち受けていたということね。

「適温経済」というのは、景気が熱くなりすぎず、じわじわとよくなり、企業の業績も株価も上がり、しかも金利は低いという状態。多くの人が、居心地のいい状態がまだまだ続くと安心していたと思うの。

でも一方で、そろそろ値上がりした株を売って、ひともうけしたいと、タイミングを探っていた投資家もいたわけ。そんな投資家のかっこうの材料となったのが、アメリカの金利上昇だったのよ。金利が上がれば、企業の業績にも影響が出るという理由で、いっせいに株を売ってニューヨーク市場はダウ平均株価が過去最大の値下がり。日本の株価も、適温経済の恩恵で上昇を続けてきたから、同じように、これをタイミングに株を売ってしまおうと日本でも投資家がいったん「手じまい」しようとしたわけ。

そういうことね。アメリカだけでなく、ヨーロッパも、日本も、２００８年のリーマンショックで危機的な状況に陥った経済を立て直そうと、異例の金融緩和に頼ってきた。世界の中央銀行がそろって金利を下げて、お金をじゃぶじゃぶと市場に流し、景気のアクセルを目いっぱいふかしてきたのね。

でも、やりすぎるとかえって景気が過熱し、バブルという副作用を招いてしまうリスクがある。そうなる前に、アメリカは、早めに金利を上げて景気にブレーキをかけてくるのではないかと、市場も思い始めたのよ。

そのきっかけとなったのが、先週２日に発表されたアメリカの雇用統計。アメリカ人の賃金が予想を大幅に上回って伸びていることがわかり、いよいよ金利の引き上げを急ぐ理由がでてきたと、投資家が先回りして、金利が急上昇したということなのよ。

専門家の間でも「投資家が慎重になって株価の反転は容易ではない」という人もいれば、「企業業績は好調で、日本経済じたいは安定しているので、株価はいずれ回復してくる」と見る人もいて、意見は分かれている。山高ければ谷深し。一喜一憂せず、冷静に見ていく必要があるわね。