あなたの給料が上がるかどうかは、わからないけど、大手企業に関しては、給料が上がる可能性は少なくないと言えるわね。
というのも、経団連はことしの春闘の方針で、賃上げの数値目標を明記したのよ。長い春闘の歴史の中でも初めてのことで、それだけ強い覚悟を示したものともいえるわ。
しかも目標として掲げた３％という賃上げ率は、去年までの実績を上回る、かなり高い水準なの。

ところが、そうとも言えないの。
多くの大企業は４年連続で賃上げに踏み切ったんだけど、月給ベースでみると賃上げ率は２％台にとどまっている。
経団連によると、２４年前の平成６年に３．１％を記録して以降、１度も３％に達したことがないんだって。
平成６年と言えば、日本経済がデフレに突入する直前の時期。つまり３％という水準は、デフレではない状況に戻ることを意味するわけ。

そういう見方もできるわね。
政府が経済界に繰り返し賃上げを要請する「官製春闘」は、ことしで５年目。その目的は賃上げによって経済の好循環を生みだし、デフレからの脱却を果たすことなの。
これまで４年連続で賃上げを実現したのに、個人消費はいまひとつ力強さを欠き、政府がデフレ脱却を宣言する状況には至っていない。
そこで安倍総理大臣は、初めてこの３％という数字を示して経済界に賃上げを迫ってきたわけ。

そういうことね。
円安を進めるアベノミクスの恩恵もあって、大企業は過去最高の収益を更新し続けているんだけど、稼いだお金を内部留保として貯め込んでいると批判されている。
財務省の統計では、昨年度の企業の内部留保は過去最高の４０６兆円にも達していて、もっと賃上げして従業員に還元すべきと言う声も強まっているのよ。

だから「３％の賃上げは社会的な要請だ」として、政治と経済が足並みをそろえることにしたわけだけど、問題はそれが本当に実現するかどうか。
これから本格化する春闘に注目ね。