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大阪のビルでクリニックが放火された事件では、巻き込まれた26人が亡くなりました。

今回、防火対策によって被害を少しでも軽減することはできなかったのでしょうか。

取材を進めると、現場のビルに法令上の不備はなかった一方で、階段が1か所しか設置されていなかったことで被害が拡大した可能性があることがわかってきました。

（※3月8日追記　この事件に巻き込まれて亡くなった方は26人となりました）

（クリニック放火事件取材班 小栗高太・大室奈津美）

放火されたクリニックが4階に入るビルはJR北新地駅からほど近い、ビルや飲食店が建ち並ぶ一角にあります。

昭和45年に建設された8階建てのビルで、階段は出入り口付近にある1か所でした。

建築基準法の施行令では原則、6階以上のビルには地上につながる階段を2つ以上設置することが義務づけられ「2方向避難」を求めていますが、昭和49年以降に着工されたビルが対象です。

現場のビルは昭和45年に建てられたため、その規定が適用されない「既存不適格」の建物だったとみられ、排煙設備もありませんでした。

このビルに対し消防が平成31年に行った立ち入り検査でも、火災報知器や消火器、誘導灯などが備えられていて、設備面で消防法上の不備はありませんでした。

今回の事件で、容疑者はクリニックの出入り口付近で火をつけました。

避難経路となる階段はその出入り口付近にあるため結果的に逃げ場を失い、多くの人が犠牲になったとみられています。

火災や都市防災に詳しい神戸大学都市安全研究センターの北後明彦教授に聞きました。

事件のあと避難器具メーカーには、ビルの所有者などから「器具を新たに取り付けたい」といった問い合わせが相次いでいます。

東京に本社がある避難器具メーカー「オリロー」は、避難はしごやロープを使って地上におりる「緩降機」と呼ばれる器具などの製造や販売を手がけています。

ビルの所有者などから「器具を新たに取り付けたい」とか「使い方を確認したい」といった問い合わせや相談が事件後に相次いだといい、大阪支店だけですでに5件ほど設置が決まりました。（1月中旬時点）

費用は1台あたり、避難はしごが10万から15万円ほど、緩降機が50万から60万円ほどですが、各フロアに設置しなければならないケースもあります。

法令上設置しなくても問題はないものの、安全性を高めるため追加で設置を検討しているという声もあるということです。

全国の消防は事件のあと、3階以上に飲食店やクリニックなど不特定多数の人が利用する施設があり、階段が1つしかない建物、およそ3万棟について緊急の立ち入り検査を行っています。

京都市の繁華街にビルを所有する小森一宏さんも立ち入り検査を受けました。

4階に不特定多数の人が利用するクリニックが入っていますが、階段は各テナントの出入り口付近にある1か所だけです。

消防設備に不備はなかったうえ、ビルは5階建てのため法令上、階段も1か所で問題ありませんが、現場のビルと構造がよく似ているため不安を感じているといいます。

小森さんは各フロアのベランダに避難はしごを設置するか検討しています。

ただ負担が増えるためテナント側と協議する必要があり、行政による支援も検討してほしいと話します。

現在、火災を想定した非常階段の設置などに補助制度はありません。

専門家はビルの所有者を後押しするような制度設計が必要だと指摘しています。

現場と同じように階段が1つしかないビルは、敷地面積が狭い場所に建てられているケースが多く、「建て替え」や「大規模な改修」はコスト面などからも難しいのが現状です。

総務省消防庁などは今後、防火対策について有識者による検討会を設けることにしています。

今回は法令上不備のない建物でしたが、規定に合致しているかどうかだけでなく、安全の実効性を高めていくことが求められていると感じました。