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林検事総長
社会全体が急激にデジタル化する中、司法の分野だけが旧態依然として紙に頼って、分厚い書類を持ち込んで仕事をしていることは考えられないことだと思います。
　
刑事手続きだけが取り残されてしまうという事態は回避すべきで、この機会を最後のチャンスだと捉え、できる限りの検討・整備を進めたい。

『リモート方式』や『ビデオリンク方式』の取り調べも必要性に応じて選択肢の１つになると考えています。
　
一例としては、新型コロナウイルス対策として遠隔地に居住している参考人から事情を聴く場合などが考えられます。
　
具体的な実施場面、実施方法に関する検討を進めるとともに、設備などを含めた環境整備も必要になると思います。

林検事総長
検察庁の組織としてのサイバー犯罪への対応は必ずしも十分ではありませんでした。
　
デジタル技術の発展はめざましく、犯罪者と取り締まり当局とのいわば“いたちごっこ”が続く中、どのようにキャッチアップしていくかが喫緊の課題となっていたのでことし4月1日、最高検察庁に『先端犯罪検察ユニット』という専従班を設置しました。

専従班は、最新のサイバー犯罪に関する情報を国内外の関係機関や全国の地方検察庁などと共有するとともに各庁への応援態勢の構築にも協力します。
　
また、サイバー犯罪の捜査や公判に関する研修や教育も企画・立案し、組織全体としての対応力の底上げを図り、刑事司法の真相解明機能の強化に取り組んでいきたいと考えています。

林検事総長
我々はこの制度を、新しい供述を得るための手段だけではなく、供述内容を裏付け、事件の核心に及ぶような客観証拠を得るための制度と位置づけています。
　
また合意に向けた協議は弁護側から申し入れることも可能で、検察・弁護側の双方が対等に活用できる制度です。
　
制度設計の当初から（検察が）利益を与えた協力者のうその供述で、無実の人が巻き込まれる危険性が指摘されているため、極めて慎重かつ限定的に制度を運用した結果、適用された事件が3件にとどまったのだと思います。
　
従来の捜査手法では成果を得ることが困難だった組織犯罪の首謀者の関与の解明に資することが期待されていましたが実際に運用してみてそのような有効性があったと考えています。

制度の適用に当たっては協力者の供述に裏付け証拠が十分にあるかなどを吟味した上で運用を慎重に行っていく必要があります。
　
この制度を使って証拠を集めることに国民が見ても『なるほど』と理解が得られるような事件でなければいけない。いずれにしても新しい制度なので１つ１つ運用実績を積み重ねながら慎重かつ着実に制度を定着させたい。

林検事総長
取り調べの録音・録画は、容疑者を逮捕した事件の9割以上で実施されるなど検察の現場に幅広く定着し、その結果、裁判で容疑者の供述の任意性が深刻に争われるような機会は減っていると思われます。
　
常に見られているという意識が検察官に浸透することでこれまで以上に取り調べの適正に配慮するようになったと考えています。
　
若手の検察官は任官した当初から録音・録画が実施されていたので、おそらく大きな抵抗感もなく、取り調べを行っていると思います。

検察官は録音・録画された取り調べでも正しい発問をして真実の供述を得る必要がありますし、不合理な供述をした場合には追及することが求められます。
　
録音・録画によって決裁官（上司）は個々の検察官の取り調べの状況を視聴し、そのあり方を具体的に指導することが可能になりました。
　
このような指導を通じて検察官の取り調べ能力を向上させていくことが今後の課題だと考えています。

林検事総長
検察は常に公正・誠実に、フェアネスを保って、適正な検察権の行使に務める『公益の代表者』でなければならない。
　
その一方で、さまざまな分野の新しい制度を積極的に吸収し、熱意を持って捜査や公判で成果を上げる『当事者』でもあり、その両方の立場をまっとうするのは容易なことではありません。
　
検察の不祥事は検察官の意識が『当事者』の方に過剰に偏り過ぎて起こったと言えます。
　
『公益の代表者』の立場をまっとうし、仮に不祥事を起こさない検察を実現しても、熱意を持って重大で複雑な犯罪に切り込まなければ国民の信頼は得られない。
　
私の言葉で言えば、しなやかで強く、頼りがいのある検察を作っていかなければならないと考えています。

検察の活動は国民の信頼という基盤に支えられる必要があります。
そのためには国民に検察の活動を正しく理解してもらい、無用の誤解を与えないようにするために検察としても適切な説明が重要になってきます。
　
事件の捜査・処分はことがらの性質上、明らかにできない部分もありますがそういった制限の中でもできる限り丁寧な説明に努める検察でならなくてはと考えています。