アメリカのバイデン政権は1月30日、2020年以降続けてきた新型コロナウイルスをめぐる国家非常事態宣言について、感染状況が落ち着いてきたとして、ことし5月11日に解除する方針を明らかにしました。
アメリカ政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年3月、国家非常事態宣言を出して連邦政府の予算を各州や自治体での取り組みに活用できるようにするなどして、ワクチン接種や検査などの対策を続けてきました。
アメリカ国内ではワクチン接種が進み、治療薬も普及するなか、アメリカCDC＝疾病対策センターによりますと、新型コロナウイルスに感染して新たに入院する患者の数は、1月28日の時点で一日平均およそ3600人にまで減少しました。
死者の数も、1月25日の時点で一日平均およそ540人となっています。
バイデン政権は1月30日、感染状況が落ち着いてきたとして、ことし5月11日に国家非常事態宣言を解除する方針を明らかにしました。
宣言が解除されたあとの影響について、地元のメディアは、現在は無料で受けられるワクチンの接種や、政府が負担してきた一部の検査や治療について、自己負担を求められる可能性があるとしています。