アメリカのバイデン政権は従業員100人以上の企業に新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化した措置について、1月26日付けで取り下げると発表しました。
措置をめぐっては、すでに連邦最高裁判所が連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じていて、接種の促進を感染対策の柱に掲げるバイデン政権にとって大きな痛手となりそうです。
アメリカのOSHA＝労働安全衛生局は1月25日、従業員数が100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週に1回の検査を義務づけるとした措置について1月26日付けで取り下げるとホームページ上で発表しました。
この措置をめぐっては全米の半数を超える州や企業が憲法違反だなどとして訴え、連邦最高裁判所が1月13日、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じていました。
一方OSHAは、労働者のワクチンの接種については「職場における新型コロナの脅威は続いている」として引き続き強く推奨していく考えを示しました。
バイデン政権は接種の促進を感染対策の柱に掲げ、この措置も肝煎りの一つとされていただけに撤回は大きな痛手となりそうです。