アメリカ各地で新たな変異ウイルス、オミクロン株への感染が確認されていることを受けて、アメリカ企業の間では、12月予定していた従業員のオフィスへの出社再開を延期する動きが相次いでいます。
アメリカのIT大手グーグルは、大半の従業員について、12月10日以降、オフィスへの出社と在宅勤務を組み合わせた勤務形態を導入するとしていました。
しかし、アメリカ各地でオミクロン株への感染が確認されていることなどを受け、出社再開の延期を決めました。
再開時期は、今後の感染状況を見極めたうえで年明けに判断するとしています。
また、フェイスブックから社名を変更したアメリカのIT大手メタは、12月末からオフィスへの出勤を再開する予定ですが、オミクロン株の広がりを受けて、新たに「出社延期プログラム」を設けると明らかにしました。
これは、従業員の働き方の希望に柔軟に対応するための制度で、感染への懸念から在宅勤務の継続を望む場合は、出社再開の時期を3か月から5か月先延ばしすることができるとしています。
このほか、自動車メーカーのフォードも、12月からとしていた出社再開を2022年3月に延期するとしていて、オミクロン株による経済活動への影響が懸念されています。