アメリカのバイデン政権による企業への新型コロナウイルスワクチンの接種の義務化について、世論調査で「支持」が半数を超え「反対」を上回りました。ただ、党派別では賛否がわかれ、社会の分断が改めて浮き彫りとなった形です。
アメリカのバイデン政権は2022年1月から従業員が100人以上の企業を対象に、新型コロナウイルスのワクチン接種か、少なくとも週に1回の検査を従業員に義務づけるとしています。
しかし、全米の半数を超える州が憲法違反だとして訴えを起こしていて、一部の州を管轄する裁判所が一時的に差し止め命令を出すなど議論を呼んでいます。
これについて調査会社「モーニング・コンサルト」と政治専門サイト「ポリティコ」は11月10日、有権者およそ2000人を対象に今月上旬に行った世論調査の結果を発表しました。
それによりますと接種の義務化を「強く支持する」は35％「ある程度支持する」が20％で合わせると「支持」が55％と半数を超えました。
一方「強く反対する」は31％、「ある程度反対」は9％、合わせて40％で、「支持」が「反対」を上回りました。
ただ、党派別に見ますと賛否がわかれ、与党・民主党支持者の間では「強く支持する」と「ある程度支持する」が合わせて80％だった一方、野党・共和党支持者の間では30％で、社会の分断が改めて浮き彫りとなった形です。