台湾当局は新型コロナウイルスの水際対策として、海外から訪れる人に義務づけている隔離を、10月中旬にも撤廃する方針を明らかにしました。
台湾当局は現在、海外から訪れる人に対し、一切の外出を禁じる3日間の隔離を義務づけ、その後の4日間も「自主防疫」と称して不要な外出を禁じるなどの措置をとっています。
しかし、海外から来る人の新型コロナの陽性率が下がっていることや、各国が次々と水際対策を緩和していることを踏まえ、台湾も経済社会活動を促進するためとして、水際対策の段階的な緩和を決めました。
1段階目は9月29日から空港到着時のPCR検査をやめ、1週間当たりの入境者数の上限を現在の5万人から6万人に引き上げます。
そして、2段階目で隔離を撤廃し、外出できる条件を今より緩めた「自主防疫」の期間を7日間とするほか、ビザ免除の対象でない国からも観光ビザでの訪問を認め、1週間あたりの入境者数の上限を15万人とします。
当局は今後の感染状況の推移によって2段階目の実施日を決めますが、早ければ10月13日になる見通しです。
記者会見した衛生福利部の王必勝次長は、日本から台湾への自由な個人旅行の解禁について「日本も10月からビザを緩和すると聞いている。その程度に応じてわれわれも措置をとる」と述べました。