台湾当局は、域内で新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていることなどを理由に3月7日から、海外から到着した人に義務づける隔離期間を10日間に短縮するほか、ビジネス目的の外国人に対する入境制限も緩和することを決めました。
台湾当局は新型コロナウイルスの水際対策として現在、海外から到着した人に14日間の隔離を義務づけていますが、この隔離期間を3月7日から10日間に短縮することを決めました。
理由として、変異ウイルスのオミクロン株の感染は入境後10日以内に確認される事例が大半であることや、台湾域内の直近1週間の新規感染者数が前の1週間と比べておよそ45％減ったこと、さらにワクチンの接種が進んでいることなどを挙げています。
一方、台湾では、隔離期間が終わったあとも人が多く集まる場所に行くのを避けることなどを求める「自主健康管理期間」を設けていますが、これについては短縮せず、引き続き7日間とします。
さらに、現在は台湾の居留証を持たない外国人の入境を原則として認めていませんが、ビジネス目的の渡航者については制限を緩和することも決め、3月7日から実施します。
行政院の羅秉成報道官は2月24日の記者会見で、今回の緩和策は経済活動と感染拡大防止の両立を図るものだとしたうえで「代償として感染者数が増えるだろうが、オミクロン株は多くが無症状か軽症であり、台湾はこの代償に耐えられる」と述べました。