中国政府で新型コロナウイルス政策を担当する副首相は11月30日の会議で、感染対策と経済活動を両立する必要性を強調しました。一方、会議の中で副首相は、これまで繰り返し強調してきた「ゼロコロナ」政策の継続について言及しなかったことから、中国政府が国民の不満を和らげるため、今後政策を見直すというという見方も出ています。
国営の新華社通信によりますと、中国政府で新型コロナウイルス政策を担当する孫春蘭副首相は11月30日に、公衆衛生の専門家会合に出席しました。
この中で孫副首相は「ワクチン接種が普及し、経験が蓄積されるに従って感染対策が新たな局面と任務に直面している」と述べ、感染対策と経済活動を両立する必要性を強調しました。
一方、これまで繰り返し強調してきた「ゼロコロナ」政策の継続については言及しませんでした。
「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が共産党や習近平国家主席への批判にも発展する中、住民と警察の衝突が断続的に起きていた南部の広東省 広州では、厳しい感染対策が大幅に緩和されました。
こうしたことから中国政府が今後、国民の不満を和らげるため、「ゼロコロナ」政策を見直すという見方も出ています。
11月30日に確認された新型コロナウイルスの感染者はおよそ3万5000人となり、このうち首都・北京では、はじめて5000人を超えるなど3日連続で過去最多を更新しています。