香港政府は、新型コロナウイルス対策としておよそ3年にわたって続けてきた中国本土との往来の制限について、1月8日から緩和すると発表しました。
香港と中国本土の間では、2020年2月からおよそ3年の間、空港など3か所を除き、境界が閉鎖され、香港から本土に到着する人には隔離措置が義務づけられていました。
香港政府トップの李家超行政長官は1月5日に会見を開き、1月8日から隔離措置なしでの往来を7か所の境界で再開すると発表しました。
混乱を避けるため、一日の往来の人数を香港から本土へは6万人、本土から香港へは5万人に制限し、状況を見ながら再開する境界や往来の人数を増やしていくとしています。
往来の制限によって、香港に進出する日系企業も大きな打撃を受けてきました。
香港日本人商工会議所の伊藤亮一事務局長は、制限の緩和を評価したうえで「人の往来だけでなく物の往来についても制限の緩和が見えてきた時に、われわれとしてはビジネスがしやすくなるという評価になる」として、物流の面でも制限の緩和が進むことに期待を示しました。