2023年1月31日
新型コロナの感染症法上の位置づけが「5類」に移行されることを受けて、東京都は、医療提供体制を段階的に移行していくことなどを確認しました。
新型コロナの感染症法上の位置づけが5月8日に今の「2類相当」から「5類」に移行されることを受けて、都は1月31日に対策本部会議を開きました。
この中では、
▽必要な保健や医療提供体制を継続しながら段階的に「5類」の対応へ移行することや、
▽感染が再拡大した場合には、機動的に対応できる体制を維持しておくことを確認しました。
また、国に対しては、
▽外来の診療報酬の加算を残すことや、
▽妊婦や重症患者などのための病床の確保、
それに、
▽治療薬や入院医療費の公費負担の継続など、段階的な移行のために必要な財源の確保について要望していくことなどを確認しました。
小池知事は「コロナとの共存に向けた道筋が明らかになった。人々の活気にあふれた持続可能な東京を1日も早く実現するため、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。