2022年4月21日
東京都は新型コロナウイルスの感染の再拡大を防ぐため「リバウンド警戒期間」をおよそ1か月延長する一方、飲食店の利用をこれまでの1グループ4人までから8人までに緩和することを決めました。
東京都は4月21日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、今後の対応について協議しました。
この中で都は、人出が増える大型連休を迎えることを踏まえ、感染の再拡大を防ぎ医療提供体制のひっ迫を避けるためとして、4月24日が期限の「リバウンド警戒期間」を、5月22日までおよそ1か月延長することを決めました。
これを受けて、飲食店に対しては、引き続き利用人数の制限などの協力を依頼しますが、人数は、これまでの1グループ4人までから、8人までに緩和します。
滞在時間はこれまでと同じく2時間以内とするよう求めます。
認証を受けた店が対象で、利用客全員の陰性が確認できた場合は、人数や滞在時間の制限は引き続き求めません。
一方、認証を受けていない店には、人数は4人まで、滞在時間は2時間に制限したうえで、酒類の提供を午後9時までとするよう求めます。
また、都民に対しては、混雑している場所や時間を避けた行動や、帰省や旅行などで都道府県をまたぐ移動の際の感染対策の徹底、それに、大型連休前の3回目のワクチン接種への協力などを依頼します。
小池知事は「ワクチン接種を加速しつつ感染防止対策に取り組み、何としてもリバウンドを回避していく」と述べました。