【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(7月21日の動き)

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。

ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる21日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。

(日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ウクライナ各地でロシア軍によるミサイル攻撃の被害が相次ぐ

ウクライナ南部ミコライウでは19日、ロシア軍のミサイル攻撃を受け地元当局は子どもを含む4人が死亡し、20人以上がけがをしたと明らかにしました。

ゼレンスキー大統領はSNSで現場の写真とともに「攻撃は一般住宅近くの子どもの遊び場に対し行われた。ロシアへの圧力は十分ではない。われわれの防衛を支援する新たな解決策が必要だ」と投稿し欧米側にさらなる支援を訴えました。

東部ハルキウ州でも20日未明、ロシア軍が住宅街でミサイル攻撃を行い、2人が死亡したと州知事が明らかにし、被害が相次いでいます。

ロシア独立系メディア “大統領側近が帰還兵の社会復帰に懸念”

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」は19日、複数の関係者の話として、プーチン大統領の側近である大統領府のキリエンコ第1副長官がウクライナの前線から帰還するロシア軍の兵士のロシア社会への復帰について政治や社会的なリスクになりうると懸念していると伝えました。

キリエンコ氏が今月上旬、ロシア各地の代表者と行った会合の中で前線から帰還した兵士が平穏な生活に適応できないことや元受刑者の兵士がウクライナの戦地から帰還した後、再び重大犯罪を犯した事例などが報告されたということです。

独立系メディアは、キリエンコ氏が「ロシア社会はテレビの中でしか戦争の実態を知らず、帰還兵を受け入れる用意ができていない」などと懸念を示したとする一方でプーチン政権の指導部はロシアが戦後に直面するリスクの全容についてはまだ把握できていないと伝えています。