「食料・農業・農村基本法」の改正案は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。
この改正案をめぐっては、自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われていて、19日の衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。
この改正案は参議院に送られ、今後、審議が行われる予定で、政府は、今の国会での成立を目指しています。
食料安全保障の強化へ “農政の憲法”改正案 衆院本会議で可決
ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、19日の衆議院本会議で賛成多数で可決されました。