能登半島地震3か月 今後も強い揺れや津波伴う地震に注意を

気象庁によりますと、能登半島地震で元日以降に震度1以上の揺れを観測した地震は、3月31日の午前8時の時点で1771回にのぼっています。

この1か月では、一日当たりの回数が2桁を下回り、震度1以上の揺れが1回も観測されない日もありましたが、政府の地震調査委員会によりますと、能登地方や、その周辺を震源とする地震活動は依然として活発な状態が続いているということです。

また、陸のプレートを震源とする過去の地震では、2004年の新潟県中越地震や2016年の熊本地震などのように大地震の数か月後に、規模の大きな地震が起きたこともあります。

地震調査委員会は能登地方や、その周辺では、これまでの地震活動や地殻変動の状況から、今後も強い揺れや津波を伴う地震が起きる可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけています。

政府は、新年度予算で震災対応のために確保された財源を機動的に活用し、住宅の再建や地域のなりわいの再生など、被災地の復旧・復興に引き続き取り組む方針です。

地震発生から1日で3か月となりますが、被災地では今も8000人を超える人が避難所に身を寄せているほか、奥能登地域を中心に断水が続くなど生活再建に向けた支援が課題となっています。

政府は、ことし1月以降、昨年度予算の予備費から断続的に支出し、道路や水道などのインフラ復旧や避難所の支援、それに仮設住宅の建設などに自治体とともにあたっています。

松村防災担当大臣は「政府として、できることはすべてやるという強いリーダーシップで全力で取り組んできた。これから復旧・復興をさらに加速させていきたい」と述べました。

先週、国会で成立した新年度予算では、当初案の段階から倍増した1兆円の予備費を含め、震災対応のために必要な財源が確保されています。

政府は、これらを機動的に活用し、倒壊した家屋の解体と住宅の再建に加え、伝統産業を含めた地域のなりわいの再生など、復旧・復興に引き続き取り組む方針です。

一方、政府は、これまでの震災対応をめぐる課題の検証を3月から始めていて、改善点などがあれば、今後の対策に反映させたいしています。