能登半島地震3か月 富山 液状化被害の復旧 住まい再建など課題

能登半島地震の発生から1日で3か月です。
富山県では液状化などの影響で1万6000棟を超える住宅に被害が出ていて、液状化した地盤の復旧や、被災した人の住まいとなりわいの再建が課題です。

能登半島地震では富山市の男子中学生と30代女性、それに砺波市の1人が石川県で被災し亡くなりました。

富山県によりますと、県内では47人がけがをして、このうち3人が重傷でした。

また、液状化などの影響で、3月27日時点で1万6019棟の住宅の被害が確認されています。

このため、3月29日時点で、公営住宅に90世帯172人、みなし仮設の賃貸住宅に141世帯383人が身を寄せていて、氷見市は災害公営住宅を建設する考えを示しています。

一方、地盤の対策では工事方法の検討や住民の合意形成が難航して、復旧のめどは立っておらず、住まいの再建が課題です。

また地域経済への打撃も広がっていて県によりますと、県内の観光業の損失は年間およそ600億円にのぼると見込まれていて、県は観光業を支援する国の事業、「北陸応援割」の追加配分や期間の延長を国に求めています。

中小企業の復旧費用を支援する補助金にはこれまでに38件の申請があり、引き続きなりわいの再建が課題です。

そして石川県から富山県のホテルや旅館には3月26日時点で265人が2次避難していますが、このうち黒部市のホテルは1日で受け入れが終了し、富山市のホテルも今月中旬に終了する予定です。

このほか、障害者支援施設や高齢者施設には94人が避難していて、石川からの避難者をどう支援していくかも課題です。