【4日詳細】ガザ地区の学校で爆発 15人死亡 保健当局発表

イスラエルによるパレスチナのガザ地区への軍事作戦で市民の犠牲が増え続ける中、アメリカのブリンケン国務長官がイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相に人道上の理由から戦闘を一時停止するよう働きかけましたが、今回の訪問では実現せず、引き続き協議を行っていくとしています。

トルコ “イスラエルに駐在する大使を呼び戻す”

トルコ外務省は4日、声明を発表し、イスラエルに駐在するトルコ大使を呼び戻すと発表しました。

声明では、「イスラエル側が停戦の呼びかけに応じず、ガザ地区への人道支援物資の搬入の継続も拒んでいることを踏まえ、大使を本国での協議のため呼び戻すことにした」としています。

これに先立って、エルドアン大統領は地元メディアに対して「戦争犯罪を罰しないわけにはいかない」として、イスラエル軍による民間人への攻撃を重ねて非難しました。

そのうえで、「最優先すべきはガザ地区に支援を届けることだ」として、けが人の手当てのために、ガザ地区の境界付近に臨時の病院や病院船を展開する用意があると強調しました。

トルコとイスラエルは、今回の衝突を受けてエルドアン大統領がイスラエルを激しく非難しているのに対して、イスラエル側は先月28日にトルコに駐在する自国の外交官に帰国を指示するなど、両国の関係は悪化しています。

ガザ地区の学校で爆発 15人死亡 保健当局発表

ガザ地区の保健当局の発表によりますと4日、ガザ地区北部のジャバリア難民キャンプにある、国連機関が運営する学校で爆発があり、これまでに15人が死亡し70人がけがをしたということです。

複数のアラブ系メディアは爆発が起きたのは北部で最大の学校で、大勢の住民たちの避難所になっていたと伝えていて衛星テレビ局アルジャジーラは騒然となっている現場や次々とけが人が運ばれる様子を伝えています。

ガザ地区退避 国境なき医師団の日本人スタッフ 緊迫の日々語る

国際NGO国境なき医師団の一員としてガザ地区で活動し、イスラエルとハマスの衝突を受けて、今月1日にエジプトへ退避した日本人スタッフの白根麻衣子さんがオンラインで会見しました。

白根さんは「3週間以上、毎日空爆やミサイルの発射の音を聞き、水や食料も日々不足する中で命の危険を感じていたので正直安どしました。ただ、戦争はまだ終わっておらず、多くのパレスチナ人たちは日々空爆や物資不足に苦しみ、けがをしても適切な治療が受けられないという状況はまったく変わっていません。正直、100%喜べることはないです」と話していました。

白根さんは、ガザ地区では国境なき医師団のパレスチナ人スタッフがみずから志願して医療活動を続けているとして「私たちが行っていた活動が全くできなくなっていることが本当に心苦しいですし、現地スタッフが命をかけて治療にあたっていることを考えると心残りがあります。いったん退避しましたが、今後ガザのためにできることは何でもしたいと思います」と述べました。

“イスラエル側との調整に時間かかる”引き続き協議

イスラエルを訪問したアメリカのブリンケン国務長官は3日、ネタニヤフ首相と会談し、イスラエルの自衛の権利を改めて支持した上で、ガザ地区での軍事作戦で国際人道法を順守し、民間人の犠牲を最小限に抑えることを求めました。

その上で、支援物資の搬入やエジプトへのけが人の搬送などのため戦闘を一時停止するよう働きかけましたが、イスラエル側との調整に時間がかかるとして、今回の訪問では実現せず、引き続き協議を行っていくとしています。

ガザ地区 がれきの中での出産も WHOなど戦闘停止訴える

WHO=世界保健機関など、ガザ地区で活動している4つの国連機関は3日、地区の女性や子どもたちの健康状態についての声明を発表し、女性の中には避難所や建物のがれきの中での出産を強いられている人もいるなどと指摘し、人道支援のための戦闘停止を訴えました。

声明によりますと現地では、
▽水や食料が不足し、多くの子どもが栄養失調や脱水症状に陥っているほか、
▽急性の呼吸器の感染症が2万2500件以上
▽下痢の症状が1万2000件以上報告されているということです。

また、地区内では推定で5万人の女性が妊娠中で、毎日180人以上が出産しているということです。

妊娠や出産に伴う合併症が起きても産婦人科の医療施設も多くが閉鎖されていて、必要なケアが受けられない状況だと指摘しています。

女性の中には、避難所や建物のがれきの中など衛生環境が悪く感染症のリスクが高い場所で出産せざるをえない人もいて、妊産婦の死者が増えることが予想されるということです。

声明では「苦しみを和らげ、絶望的な状況が壊滅的になるのを防ぐには、直ちに人道支援のための一時的な戦闘の停止が必要だ」としています。

“人質解放には戦闘一時停止を” アメリカ高官

アメリカのバイデン政権の高官は3日、記者団に対しハマス側に拘束されている人質を解放しガザ地区から脱出させるには戦闘の一時停止が必要だという認識を示しました。

この高官はすべての人質の解放に向けてあらゆる取り組みが行われているとした上で「人質は200人以上かもしれない。それだけの人質をガザから脱出させるにはかなり大幅な戦闘の一時停止が必要になる。非常に真剣で活発な議論が行われているが合意はまだない」と述べました。

またこの高官は、外国籍を持つ人たちのガザ地区からの退避が始まったことについてこれまでの交渉の経緯を説明しました。

ハマスは当初、ガザ地区から誰も出ることを認めていませんでしたが、その後、負傷したパレスチナの人たちも出ることを条件に、外国籍を持つ人たちの退避を許可すると提案してきたということです。

ただ提供されたリストを調べた結果、負傷したパレスチナの人たちの3分の1がハマスの戦闘員で、イスラエルやエジプトなどにとって受け入れられない状況が続き、退避の開始までに時間がかかったとしています。

“米軍の無人機飛行は人質解放支援” アメリカ国防総省

アメリカ国防総省のライダー報道官は3日、ガザ地区上空にアメリカ軍が無人機を飛行させていると声明で明らかにしました。

無人機の飛行は10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃後に始められたもので、ハマスに拘束された人質の解放に向けた支援の一環だと説明しています。

これについてアメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは当局者の話として、無人機の目的は人質のいる場所を探知するための情報収集で、イスラエル軍の地上作戦の支援は行っていないと伝えています。

また、アメリカ海軍は3日、空母「ジェラルド・フォード」と「アイゼンハワー」を中心とする空母打撃群が東地中海で3日間にわたって1万1千人以上が参加する合同演習を行ったと発表しました。

演習ではミサイル防衛や海上補給などの訓練を行ったということで、海軍は声明で「攻撃を抑止し、地域の安定を促進するというわれわれの決意を明確に示すものだ」と強調しました。

アメリカはイスラエルと敵対するイランなどの介入を警戒していて、けん制を強めるねらいがあるとみられます。

会談会場の周辺でハマス側に拘束の人質の家族らが集会

ブリンケン国務長官とネタニヤフ首相の会談が行われたテルアビブの会場周辺では、ハマス側に拘束されている人質の家族や支援者が集会を開きました。

ブリンケン国務長官はネタニヤフ首相との会談で、イスラエル側に対し人道目的での「戦闘の一時停止」を働きかけたことを明らかにしています。

これに関連して集まった人たちは、「人質の解放を実現しないまま戦闘を一時停止するな」などとシュプレヒコールをあげて、人質の解放に向けてはハマスへの軍事的な圧力を継続すべきだと訴えていました。

いとこが人質となっている20代の女性は「多くの赤ちゃんやお年寄りも人質となっていて、これ以上待てません」と話していました。

80代の男性は「人質となっている人たちが安全に帰ってくることが、われわれが唯一求めていることです。それができなかった場合、政府に大きな批判が向けられるでしょう」と述べ、政府の対応を注視する気持ちを語っていました。

ヒズボラ イスラエルとの戦闘に参戦と明言

イスラエルと敵対し、レバノン南部に拠点を置く、イスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師が3日、イスラエルとハマスの戦闘が始まって以降、初めて演説を行いました。

ナスララ師は、ハマスが「アルアクサの洪水」と名付けた、10月7日に始まった奇襲攻撃について、「アルアクサの洪水の戦闘は複数の戦線に拡大した」と述べ、イスラエルとの戦いには「抵抗の枢軸」と呼ばれるヒズボラや、イエメンの反政府勢力フーシ派なども参戦したと明言しました。

一方で「今回の攻撃の計画や実行はすべてパレスチナの人々によって行われたものだ」として、ハマスやヒズボラを支援しているイランの直接的な関与はないと主張しました。

ナスララ師は、イスラエルがガザ地区へさらなる攻撃を行った場合や、レバノンに対する攻撃を強化した場合に備えて、「すべての選択肢を視野に入れていて、そのための準備も進んでいる」と述べ、イスラエルをけん制しました。

その上で「ガザ地区で虐殺をすることによって成果をあげることはできない」と非難しました。

またアメリカが空母などをイスラエルに近い東地中海に展開させていることに触れ、「アメリカの脅迫は全く意味を持たない」と強調した上で、「緊張緩和を望むのであれば、イスラエルによる攻撃をやめさせろ」として、戦闘の停止を実現するようアメリカに求めました。

ヒズボラはイスラエル北部に対して繰り返しロケット弾攻撃などを行っていて、イスラエル軍との間で衝突が続いています。

ヒズボラがイスラエルとの戦闘に参戦すると明言したことで、ガザ地区に加えて北部のレバノン国境での戦線の拡大が懸念されています。

イラン ヒズボラ最高指導者の演説聴くための大規模集会

イスラエルと敵対し、ヒズボラの後ろ盾となってきたイランでは、ナスララ師の演説を聴くための大規模な集会が各地で開かれ、両者の関係の深さをうかがわせました。

このうち首都テヘランでは、政府の呼びかけに応じて大勢の人たちが広場に集まり、イランやパレスチナの旗とともにヒズボラの旗を掲げて「イスラエルに死を、アメリカに死を」と声をあげました。

そして、会場には大型スクリーンが設置され、人々は1時間半にわたったナスララ師の演説を真剣な表情で見守っていました。

参加していた40歳の男性は、ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルについて「子どもを殺し人権も守らないのはひどい人間たちです」と非難した上で「ヒズボラが立ち上がってくれたことは勝利が約束されたことを意味します」と話していました。

38歳の女性は「パレスチナの子どもたちが破壊にさらされ、涙と血を流しています。ヒズボラはこれを許さないために立ち上がったのです」と話していました。

ガザ地区 イスラエル軍による地上作戦が続く

ガザ地区ではイスラエル軍による地上作戦が続いています。

イスラエル軍は3日、ガザ地区内でハマスが構築した地下トンネルを破壊する様子を動画で公開しました。

作戦にあたったのは地下トンネルの破壊などを専門にする「ヤハロム」と呼ばれる戦闘工兵部隊で、映像には大きな爆発とともに地下から黒い煙が吹き上がる様子が捉えられています。

一方、ハマスの軍事部門カッサム旅団も、地下トンネルの中を進み、茂みの中からイスラエル軍を攻撃する様子や、住宅地で行われている市街戦の様子をうつした動画を公開して、対抗しています。

現地のメディアは、ガザ地区の北部から南部に避難するための海岸沿いの道路に多くの遺体が放置されている様子を伝えていて、ガザ地区の状況は凄惨さを増しています。

ガザ地区最大級の医療機関近くで空爆 “救急車が標的に”

パレスチナ赤新月社は3日、ガザ地区最大級の医療機関、シファ病院の近くで2台の救急車がミサイルによる攻撃を受けたと明らかにしました。

発表によりますと、3日午後4時すぎ、5台の救急車からなる車列はシファ病院を出発し、患者をエジプトに退避させるため境界にあるラファ検問所を目指していました。

しかしシファ病院から4キロほど離れたところで道路に大量のがれきや岩が散乱していて進めなくなったため、引き返したところ先頭を走っていた救急車が攻撃を受け、救急隊員や搬送中の患者がけがをしたということです。

残りの4台の救急車はそのまま走り続けたものの、シファ病院の門の前に到着したところで、もう1台がミサイルによる攻撃を受けたということです。

ガザ地区の保健当局や赤新月社はこの攻撃で15人が死亡したほか、60人以上のけが人が出ているとしています。

これについてイスラエル軍は声明で「ハマスが使っていた救急車1台を特定し、攻撃した」として、空爆を認めた上でハマスのメンバーを標的にした攻撃だったと主張しました。

そしてハマスが救急車を使って戦闘員や武器を運んでいるとする情報があるとしています。

これに対しハマスは「標的となった救急車に戦闘員がいたという主張は根拠がない」などと反論しています。

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、今回の攻撃を受けて「報道に大きなショックを受けている」とSNSに投稿しました。

また患者や医療関係者、医療施設、救急車は常に保護されなければならないと改めて求めたほか、今すぐ停戦するよう訴えています。

一方ハマスは、シファ病院のほかに2つの病院の近くにも攻撃が行われたと主張しています。

中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、このうちの1つの病院近くで撮影されたとする映像を放送し、映像では、地面に大きな穴があき、炎が上がる様子や、多くの人が集まり、けが人を運ぶ様子が確認できます。

ガザ地区 AFP通信の事務所入るビル攻撃受ける

フランスのAFP通信は、ガザ地区にある自社の事務所が入るビルが2日、攻撃によって大きな被害を受けたと明らかにしました。

現地を訪れたAFP通信のスタッフが確認したところ、攻撃は東側から行われたとみられ、窓と逆側の壁を大きく破壊し、隣接する部屋にも大きな被害が出ているとしています。

ガザ市内に拠点を置く8人のスタッフは南部に退避していて全員無事だったということです。

また、AFP通信に対し、イスラエル軍の報道官は攻撃には関与していないと回答したということです。

AFP通信は「今回の攻撃を可能なかぎり最も強いことばで非難する。事務所は誰でも知っている場所にある。ガザ地区で活動するジャーナリストが保護され、取材活動は尊重されなければならない」とコメントしています。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスの間で激しい衝突が続く中、報道関係者も攻撃に巻き込まれるケースが相次いでいて、ニューヨークに本部があり、報道の自由を守る活動をしている国際的なNPO「CPJ=ジャーナリスト保護委員会」は、今月3日の時点で少なくとも36人のジャーナリストが死亡したとしています。

ガザ地区 主食のパン入手難しい状況続く

UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関やOCHA=国連人道問題調整事務所によりますと、人道危機が続くガザ地区では主食のパンを手に入れるのが難しい状況が続いています。

2日のUNRWAやOCHAの発表によりますと、国連はこれまで23のパンの販売店と契約していましたが、現在稼働できているのは1つだけで、南部と中部でも8つの販売店だけが避難している人々にパンの提供を続けているとしています。

背景には、人道支援物資に燃料が含まれない中で、パンが焼けなかったり製粉所が稼働できなかったりすることがあるということです。

限られた量しか生産できない中で、パンを手にするには平均で4時間から5時間待たなければならず、列に並んでいる間も人々は空爆にさらされていると危機的な状況を訴えています。

国連人道問題調整事務所「支援物資 全く足りない」

OCHA=国連人道問題調整事務所の報道官は3日、スイスでの記者会見で、ガザ地区で住む場所を失った人が150万人近くにのぼっているとしたうえで、「避難所は収容能力のほぼ4倍に達する人数を受け入れている。避難所となっている学校の1つの教室に200人以上が身を寄せている場所もある」と述べ、現地の人道状況に危機感を示しました。

また「2日には支援物資を載せた102台のトラックがラファ検問所を通過したが、全く足りない」と述べて、ラファ以外の検問所も開放し、不足が深刻化している燃料をはじめ、搬入する支援物資の量を拡大する必要があると訴えました。

そして、ガザ地区などの住民の支援のため12億ドル、日本円でおよそ1800億円の資金が必要だとして、国際社会に協力を求めました。

仏マクロン大統領 人道支援調整する国際会議パリで開催へ

フランスのマクロン大統領は3日、ガザ地区の住民への人道支援を調整するための国際会議を11月9日に首都パリで開くと発表しました。

ロイター通信は、会議には、パレスチナ暫定自治政府や、エジプトなどアラブ諸国と欧米各国、それにロシアを除くG20=主要20か国の首脳や閣僚が招待されていて、ガザ地区への水や燃料の供給や、海上を利用した支援物資の輸送手段についても議論が行われる見込みだと伝えています。

日本のNGO ギリシャで停戦呼びかけ

イスラム組織ハマスとイスラエルの武力衝突が続く中、日本のNGOの船がギリシャに寄港し、地元のパレスチナの市民団体とともに一刻も早い停戦を呼びかけました。

呼びかけを行ったのは、日本のNGO「ピースボート」です。

各国を船でめぐる企画を行う中で、今回の武力衝突が起きたことを受けて、旅客船の船体に「ガザでの殺りくをやめろ」と書かれた幅30メートルの横断幕を掲げました。

船は3日、ギリシャの首都アテネ近郊のピレウスに寄港し、港には地元のパレスチナ人団体やNGOのスタッフなどおよそ60人が集まりました。

集まった人たちは「今すぐ停戦を」とか「人道支援物資をガザに」と書かれたプラカードなどを手に「今すぐガザを救え」と声を上げていました。

この団体では、これまでイスラエルとパレスチナの双方の若者が対話する機会を設けるなど、相互理解のための活動を行ってきたということです。

「ピースボート」の畠山澄子共同代表は「ガザ地区で連絡のついた人からは、あすがどうなるか、次に誰に何が起きるかわからないという恐怖との闘いの中にいると聞いた。これ以上命が奪われないように訴えを続けていきたい」と話していました。

このNGOでは今後、トルコとエジプトの港にも寄って停戦を呼びかけることにしています。

ブラジル リオでガザへの攻撃に抗議

イスラエルによるガザ地区への攻撃で市民の犠牲が増え続けていることを受けて、ブラジルのリオデジャネイロでは3日、地元の市民団体が子どもの遺体を模した造形物を海岸に並べて抗議しました。

リオデジャネイロの世界的な観光地、コパカバーナ海岸の砂浜に並べられたのは、白い布にくるまれた子どもの遺体を模した120体の造形物です。

その脇には実際に亡くなった子どもの名前や年齢を記したメモのほか、パレスチナの旗や花が添えられ、イスラエルによるガザ地区への攻撃によって子どもの犠牲が増えていることに抗議の意を示しています。

中東出身の移民を数多く受け入れてきたブラジルでは、イスラエルによるガザ地区への攻撃を巡る状況が連日詳しく伝えられていて、イスラエルに対する批判的な声が強まっています。

主催した市民団体のアントニオ・コスタ代表は「イスラエルには自衛の権利があるが、子どもたちの死につながる無差別かつ不当な武力行使には反対だ」と話していました。

中南米ではこれまで、ボリビアがイスラエルとの外交関係の断絶を表明したほか、コロンビアとチリがイスラエルに駐在する大使の召還を決めるなど、抗議の動きが広がっています。