【詳報】ジャニーズ事務所 東山紀之氏らが会見 性加害問題で

都内の会場で午後2時から始まったジャニーズ事務所の会見は、およそ4時間にわたり午後6時過ぎに終了しました。

会社のガバナンス体制の不備について質問を受けた東山氏は「間違っていたと思います。取締役が開かれていない、会社として機能していない。ちゃんと作っていくべきだと考えています」と述べました。

また、藤島氏は「社長になるまではジャニー氏とメリー氏の2人が株主で、2人が意思決定者で、私を含めて取締役が機能していませんでした。今まで出来ていなかった部分は会社法にのっとって、企業として信頼いただけるような体制を新社長に必ず作っていただきたい」などと述べました。

テレビ局がジャニーズ事務所にそんたくしてきたのではないかという質問に、井ノ原氏は「ジャニーさんやメリーさんがこう言ったからこうしてるという昔のタイプのスタッフがいたのも事実で、今は、変えようということを毎日言っています。ただ、『そんたくをなくします』といっても急になくなるのは難しい。“そんたく”は日本にはびこっているからこれをなくすのは本当に大変だと思う。皆さんの問題でもあると思うので皆さんも一緒に考えてご協力いただきたい」と呼びかけました。

東山氏は事務所の次の社長に就任することについて「僕が打診を受けたのが8月頭で提言を受ける前です。藤島が苦労していたので話を聞いて一晩考えて引き受けることにしました。ただ僕も非常に悩みましたし、できるできないかではなく、やるかやらないかだと思い、自分の運命だと思い引き受けることにしました」と述べました。

東山氏は「喜多川氏の性加害が行われていた当時から、役職員は見て見ぬふりをして何の対策もしなかった。事務所としてこの点に対して深く深くおわびいたします。新しい事務所、新社長として徹底した再発防止策を考えるとともにガバナンスの再構築を行っていきます。私はこのために命をかけて取り組んでいきます」と述べました。

この会見を見ているファンに向けてと問われると、藤島氏は涙を浮かべながら「応援してくれているファンには本当に感謝の気持ちしかない。みんなそういうことがあってスターになっているわけではなく、1人ずつが本当に努力して地位を勝ち取っている。そこは失望してほしくない」と話しました。

ジャニー喜多川氏の性加害問題に関する番組を手がけたイギリスの公共放送BBCは、ジャニーズ事務所の記者会見について、記者の解説を交えて伝えました。

このなかで、BBCの記者は「藤島ジュリー氏が、ジャニー喜多川氏が未成年に虐待をしたことを初めて認めた」と説明しました。

そのうえでこの問題に関するメディアの報道に関して「私が取材したほとんどの人がこれは日本のエンターテインメント業界で隠されてきた最悪の秘密だと話していた」と伝えました。

そのうえで、ジャニー喜多川氏は亡くなるまで若手を育てるなどして国民的英雄のような存在だったとした上で「こうした状況が被害の声をあげることを困難にしたほか、ジャニーズ事務所のタレントを起用する放送局がこの問題を報じることを難しくしていた」と解説しました。

事務所の風通しについて井ノ原氏は「僕はジャニーズアイランド代表取締役社長としてジャニーズJr.の育成をしている。僕は性加害はしませんが、権力を持つことはあり得るのですごく気をつけている。オーディションは僕の好みだけでなくいろんな大人の目でみているし、親御さんとも話し合いをしたいと思っている。僕や部下が権力を持たないように常日頃話し合っている」と述べました。

この会見を見ているファンに向けてと問われると、東山氏は「過去は変えられない。裏切られたと思った人もいる。信頼勝ち取るのは至難の業でこれから僕らが作るエンタメの世界を信じていただくためにタレント1人1人が自覚を持って取り組むことが近道だ。その信頼を勝ち取るのは個人の力、グループの力が合わさって初めて結実する。まずは努力を続けることだ」と話しました。

東山氏は「風通しがよかったかと問われると、絶対的な存在があったので風通しは悪かった。喜多川氏と藤島メリー氏が専制主義的な感じで存在していたので、ジレンマは常に感じていました。井ノ原と密に連絡を取り合い、みんな平等でフラットな関係を構築していきたいと考えています」と述べました。

東山氏は、第三者による被害者救済の委員会を設けるのかという質問に対し、「設置はする。それに向けてまさに動いている。補償も含めてこれから動きます」と述べました。

藤島ジュリー氏は「所属タレントも非常に傷ついている。彼らのケアをすることが私の仕事だと思っている。それ以外は業務執行には関わらないつもりだ」と話しました。

特別チームの報告書で今回の問題の背景に「メディアの沈黙」があると指摘されたことについて、今後の方針を問われた東山さんは「メディアとは対話は必要だと思う。深いところは分からないが、喜多川氏やうちの事務所がすべて悪いと思っている。僕自身がやることで対話が深まればいいと思う」と話していました。

また藤島ジュリー氏は「白波瀬傑・代表取締役副社長も今回の事態を重く受け止め今月5日をもって引責辞任した」と述べました。

ジャニー喜多川氏による性被害を訴えてきた「ジャニーズ性加害問題当事者の会」のメンバー9人は都内に集まり、事務所の会見を伝える中継をモニターを通して見つめました。

午後2時からの会見でジュリー氏がジャニー喜多川氏による性加害があったという認識を示し謝罪すると、「よし」、「夢を見ているようだ」という声があがりました。

一方、東山氏が「性加害のことを知っていたか」という質問に対して「うわさだと信じていた」と答えると、平本淳也代表は「残念だ」と漏らしていました。

被害者の心のケアについて東山氏は「提言を受けて被害者は数百人の可能性がある。大変センシティブな問題だ。心のケアという窓口を作って、そこで声を上げてくれたらうれしいがなかなかそういうことは難しいだろう。どのぐらい時間かかるか分からないが僕の考えは法を超えて救済補償が必要だと思っている」と話しました。

東山氏は「特別チームの提言をいただき、そこから出来る作業には限界がありましたが、急ぎ私たちに何が出来るかを探っています。大変な事件、人類史上最も愚かな事件だと思います。大変な道のりになりますがまずその一歩を踏み出さなければいけない。皆さんの思いを受けてまずは再出発させていただこうと思っています」と述べました。

「ジャニーズ事務所」という名称について、東山紀之さんは「名称に関して大変議論した。どうするべきか、これだけの犯罪なので、これを引き続き守るべきか。ただ僕が思ったのはジャニーズというのは創業者の名前であり初代でもあり、大事なのはこれまでタレントが培ってきたプライドなど、その表現の1つと思っている」と述べました。

社名は変更しないのかと質問を受けて「解体的見直しが必要との意見を踏まえたうえで理解している。沢山の人が被害に遭ったこともわかっています。僕自身も名前を変え再出発した方がもしかしたら正しいのかもしれません。ただ僕らはファンの方に支えられているのでそれをどこまで変更するのがいいのかと考えてきました。今後はそういうイメージを払拭できるほど、みんなが一丸となって頑張るべきかだと今は判断しています」と述べ、現時点で、社名変更の考えがないことを明らかにしました。

被害者が直接の対話を求めていることについて、東山氏は「被害に遭った方との対話は必要だと思う。双方の理解を深めるためにも意見交換という意味でも大事だ」と話し、藤島ジュリー氏は「全く同じ意見で被害を訴えている当事者の話はうかがっていきたい」と話していました。

会見で東山氏は「恥ずかしながらみずから行動することはできませんでした。うわさとしては聞いていましたが、現場に立ち会ったこともなく、相談もなかったので、みずから行動できなかったことを反省して今後は対応していきたい」と述べました。

また、問題が起きた背景について「喜多川氏は絶対的な存在で僕らは正しいと信じていた。今となっては恥じている。さまざまな暴露本が出ていて、そういううわさがあるのを知っていたが、あくまでもうわさだと喜多川氏を信じていた」と述べました。

藤島ジュリー氏は「いろいろ決めていく上で代表取締役でいるほうが良いと事務所で判断してとどまっていますが、補償が速やかに進めば代表取締役から降りるということは考えております」と述べました。

藤島ジュリー氏は「被害者の方々に関しましてはジャニーズ事務所として補償を行ってまいります」と述べました。

東山紀之さんは「まずは喜多川氏の性加害を認め謝罪させて頂きます。被害にあわれた方々長きにわたり、心身ともに辛い思いをした方々に本当に申し訳なく思います。この事実に真摯に向き合うため私は年内をもって表舞台から引退をします。この人生をかけて取り組んでいく覚悟であります」と述べました。

ジャニー喜多川前社長の性加害をめぐる問題でジャニーズ事務所の藤島ジュリー氏が、性加害について認めて謝罪し、社長を辞任しました。
後任は、所属タレントの東山紀之氏だということです。

藤島ジュリー氏は「私は特別チームの提言を真摯に受け止め、9月5日をもって社長を辞任いたしました。新しい社長は同席している東山が務めます」と述べました。

ジャニーズ事務所の藤島ジュリー氏は、ジャニー喜多川前社長の姉の藤島メリー氏の娘です。

1993年にジャニーズ事務所に入り、マネージャーやスタイリスト、通訳などの業務を担当したあと、1998年からは取締役として経営にも携わりました。4年前、ジャニー氏の死去後に代表取締役社長に就任してからは、経営の中心を担ってきました。

おととし、名誉会長だった母のメリー氏が死去したあとは、ジャニーズ事務所の100％の株主となっています。

ジュリー氏はことし5月、前社長による性被害を訴える元所属タレントなどに向け、お詫びする動画とともに、見解と対応を説明する文書を公開しました。このなかでジュリー氏は、性加害の事実を「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と述べています。

そのうえで、会社運営に関わる重要な情報は、ジャニー氏とメリー氏の2人以外は知ることができない状態が恒常化し、会社の管理や運営に対する発言もできない状況だったと説明しました。

【報告書では】
一方、再発防止特別チームの報告書では、ジュリー氏が取締役に就任したころには、1980年代に出版された暴露本や1999年の週刊文春による特集もあり、前社長による性加害の疑惑を認識していたと認められると指摘しました。

さらに、自身が社長に就任してからも性加害の事実の調査などをせず、事務所としてあいまいな態度を維持してきたとして事務所が「解体的出直し」をするため、ジュリー氏は代表取締役社長を辞任すべきだと提言しました。

東山紀之さんは神奈川県出身の56歳。
1985年、3人組のグループ「少年隊」として「仮面舞踏会」でレコードデビュー、歌って踊れる男性アイドルとして次々とヒット曲を出し、人気を博しました。

俳優としてもドラマや舞台に出演するなど最年長の所属タレントとして事務所を支え、近年は、民放のニュース情報番組でメインキャスターも務めています。

井ノ原快彦さんは東京都出身の47歳。
井ノ原さんは1995年、「V6」のメンバーとして「MUSIC FOR THE PEOPLE」でCDデビュー、数々のヒット曲を出し、人気を博しました。

個人としては俳優や司会業も行い、NHKの朝の情報番組のキャスターも務めました。
去年からは、滝沢秀明氏のあとを継ぐ形でジャニーズJr.をプロデュースする事務所の関連会社「ジャニーズアイランド」の社長も務めています。

ジャニーズ事務所の記者会見で特に注目されるのが、事務所として性加害を認めるかや、被害者の救済に向けた具体策。そして藤島ジュリー社長の進退を含む今後の体制です。

先月29日の外部の専門家による特別チームの報告書では、事務所が再出発を図る最初の1歩としてジャニー前社長の性加害が事実であることを認め、真摯に謝罪することが不可欠だと指摘しました。

特別チームの報告書では、問題が起きた背景のひとつに経営者による違法行為などが行われた場合に誰も止めることができないという同族経営の弊害などを指摘し、解体的出直しのため前社長のめいである藤島ジュリー社長は辞任すべきとしています。

7日の会見では藤島社長の進退を含む今後の事務所の体制についても示される見通しで、藤島社長が辞任した場合には誰が後任の社長となるかが注目されます。

さらに、前社長の名前が入った現在の事務所の名称を変更するかどうかや、藤島社長が現在所有している事務所のすべての株を手放すかどうかなども焦点となっていて、今回の問題を受けて事務所が変わっていく姿勢を示せるかが問われています。

特別チームの調査報告書では、前社長による性加害を受けた被害者に対して、被害者に真摯に謝罪し、すみやかに被害者と対話を開始してその救済に乗り出すべきであるとしたうえで、被害回復のための適正な補償をする「被害者救済措置制度」を直ちに構築すべきと指摘しました。

7日の会見では、前社長による性加害を受けた被害者を個別に認定していく手続きや、被害者への補償の中身など、救済に向けた具体策がどこまで示されるかもポイントになります。

ことし3月、イギリスの公共放送BBCが、前社長からの被害を訴える元所属タレント3人の証言を、ドキュメンタリー番組で発信したことをきっかけに、波紋が広がりました。

4月には、2016年まで事務所に所属し、「ジャニーズJr.」として活動していたカウアン・オカモトさんが都内で会見を開き、前社長から受けた性被害について名前と顔を出して証言しました。

それまで報じて来なかったNHKを含むテレビや全国紙が報じ始め、被害を受けたと訴える元タレントたちが実名で次々と声を上げるようになりました。

こうした動きを受け、5月、ジャニーズ事務所は文書と動画を公表し、藤島ジュリー社長が被害を訴える人たちに謝罪しましたが、前社長の性加害については「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と説明しました。

6月、元タレントたちが「ジャニーズ性加害問題当事者の会」を結成し、被害の認定と謝罪、それに補償を求めていくため活動を始めます。

波紋は国際社会にも広がります。
ビジネスと人権をめぐる問題を調査する「国連人権理事会」の専門家が来日し、この問題を調査。

これまで報じてこなかったメディアの責任も問われています。

先月29日の外部の専門家による特別チームの調査報告書では、裁判で性加害の事実が認定されているにもかかわらず、訴訟結果すらまともに報道されおらず、メディアとして極めて不自然な対応だとして、今回の問題の背景の一つに、“メディアの沈黙”があるとしています。

そのうえで「マスメディア側に前社長の性加害を報道するとタレントの番組出演や雑誌掲載がなくなるのではという危惧から、報道を控えた状況があったのではないか」と指摘しています。

また、この問題を調査した国連人権理事会の専門家も先月の会見で「日本のメディアは数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と報道機関の責任について言及していました。

未成年の少年たちに対する長期にわたる広範な被害を認定した特別チームの調査報告書を受け、先週、テレビ局は相次いでコメントを出しました。

先月4日、ジャニー喜多川前社長による性被害の訴えについて調査を行った国連の人権理事会は会見で、「日本のすべての企業が積極的に『人権デュー・ディリジェンス』を実施し、虐待に対処するよう強く促す」と述べました。

「人権デュー・ディリジェンス」とは、企業が自社だけでなく取引先などでも人権侵害が行われていないかチェックし、問題があれば改善に向けて働きかける取り組みで、2011年に国連人権理事会で採択された、企業活動と人権についての国際文書の中に明記されました。

日本でも去年、国がガイドラインを策定し、企業に対して自社や取引先の活動に人権侵害がないかをチェックし、その恐れがあれば、関係先の企業に▽質問票を送ったり▽対話の場を設けたりして、防止や軽減する仕組みをつくるよう求めています。

ジャニーズ事務所のタレントをCMに起用する企業のなかにも、「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを設けているところがあり、NHKの取材に対し、▽事務所に対面を含めて問い合わせを行っていると答えた企業や、▽性加害の問題は自社の人権に関する基本的な考え方に反するといった見解を事務所に伝えたという企業もありました。

このほかにも▽事務所と対面で意見交換をした結果、所属タレントのCMでの起用を中止した企業もありました。

ジャニーズ事務所の会見を前に、前社長から性被害を受けたと訴える元タレントたちからは、事務所として性加害を認めて謝罪し、しっかり向き合って欲しいという声が聞かれました。

そのひとり、大島幸広さんは中学2年生だった1998年にジャニーズ事務所に入り、入所した初日に前社長の自宅で性被害を受け、その後、退所するまでの2年間で200回以上の被害にあったと訴えています。

ジャニー喜多川氏は、日本の大手芸能事務所、ジャニーズ事務所の創業者で4年前に死去するまで半世紀以上にわたり、日本の芸能界で活動しました。

ジャニー氏はアメリカ・ロサンゼルス生まれで、幼いころ家族と日本に帰国したあと、戦後、16歳で再びアメリカに渡りました。その後、日本に戻り、1962年、ジャニーズ事務所を創業し、タレントを売り出すためのプロデュースをみずから手がけました。

時代ごとに人気男性アイドルグループを次々にデビューさせ、芸能界での影響力を強めました。また、デビュー前の少年たちを「ジャニーズJr.」として育成しながら芸能活動をさせる独自の手法で、ファンを獲得していきました。

半世紀にわたる活動の中で、ジャニーズ事務所を国内随一の男性アイドルの芸能プロダクションにまで押し上げ、「ジャニーズ」は男性アイドルを象徴することばとしても定着しました。

ジャニー氏は、87歳で死去する直前まで舞台の演出やプロデュースに携わるなど日本の芸能界で存在感を示していました。