【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（4月1日の動き）

人道危機が高まるウクライナでは、政府が「NFT」と呼ばれる技術を使って、ロシアとの戦争の記録を描いたデジタルアートを販売し、支援を募っています。

「NFT」は、デジタル分野の作品がコピーではなくオリジナルだと証明する技術で、この方法で認証されたデジタルアートがインターネット上で実物の絵画と同じように販売されています。

ロシアによる軍事侵攻が続く中、ウクライナ政府は、戦争の記憶を残すとともに、世界中から支援金を集めようと「NFT」を使ったデジタルアートを販売するウェブサイトを立ち上げました。

サイトではことし2月24日に始まったロシアの軍事侵攻の様子を時系列で描いた作品のほか、ウクライナの首都、キーウで起きた爆発を表現した作品など、合わせて2000点余りが出品されています。

販売の開始から1日で50万ドル、日本円にしておよそ6100万円の支援金が集まったということで、収益はすべてウクライナの人道支援に充てられるとしています。デジタル転換相を兼務するウクライナのフョードロフ副首相は、自身のツイートで「われわれは未来志向の技術でこの歴史を記録するとともに、戦争後の国の経済の立て直しにも活用していく」などとコメントしていて、ITを駆使した新たな支援の方法に注目が集まっています。

ウクライナの首都キーウの北西に隣接し、首都をめぐる攻防で激しい戦闘が行われたイルピンには、ウクライナが奪還したと発表してから複数の海外メディアが取材に入っています。

ロイター通信が配信した現地の映像からは多くの建物が激しく壊れ、焼けて崩れているほか、戦車などが路上に放置されている様子が確認できます。また、ウクライナの警察が不審な人物がいないか警戒にあたる様子や、放置された車に爆発物などが仕掛けられていないか調べる様子なども捉えられています。

イルピンの住民は「攻撃が続いていたので、怖くて避難できなかった。3月初めには水、電気、ガスが寸断され、これまで人道支援を受けることができなかった。近所では、12歳の子どもを含む家族が攻撃によって亡くなった。ウクライナ軍を見たときはうれしかった」と話していました。

ロシア国防省は31日、ウクライナ東部にあるウクライナ軍の複数の燃料基地を巡航ミサイルで破壊したと発表するなど、軍事作戦の重点を移すとした東部での攻勢を強めています。

また、ロシア軍が包囲を続けている東部の要衝マリウポリについて、ゼレンスキー大統領は31日、ベルギーの議会で行ったオンライン形式の演説で「ロシア軍は街への入り口をすべて閉じている。食料も水も医療品もない。生命を維持するためのものは何もない」と述べて、深刻な人道危機が続いていると訴えました。

一方、親ロシア派の武装勢力の指導者、プシリン氏は、マリウポリに「地方行政機関を設立する」と主張するなど、支配地域への影響力を広げ、市内の完全掌握に向け攻勢を強めています。

またロシア側が軍事作戦を大幅に縮小するとしている首都キーウ周辺について、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は31日の会見で「ロシアの部隊は撤収ではなく再配置されている。キーウなどへの圧力は続いており、今後さらなる攻撃が予想される」と述べ、警戒を怠るべきではないという考えを示し、依然として、緊張が続いています。

アメリカのバイデン大統領は、ロシアがウクライナの首都周辺などでの軍事作戦を大幅に縮小するとしていることについて、3月31日、会見で「プーチンがキーウ周辺にいる軍のすべてを撤退させているという明白な証拠はない。プーチンが言っていることについてはやや疑わしいと考えている」と述べました。

また、ウクライナに侵攻したロシア軍の状況などをめぐり、プーチン大統領が側近から誤った情報を伝えられていた可能性について、バイデン大統領は現時点で明白な証拠はないとしながらも「プーチンは周りの意見を受け付けなくなっているようだ。何人かの側近を解雇、もしくは自宅軟禁の状態に置いたことを示唆する情報もある」と明らかにしました。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が、ウクライナ側との停戦や首脳会談について「まだ機は熟していない」と述べたことが分かりました。

これはイタリアのドラギ首相が31日、前日のプーチン大統領との電話会談について、会見で説明した中で明らかにしました。

それによりますと、ドラギ首相が、速やかな停戦と、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談の実現を働きかけたのに対し、プーチン大統領は「まだ機は熟していない」と答え、ウクライナ側との交渉は段階を踏んで進めるべきだという考えを示したということです。

ウクライナから避難してきた人たちが通過する、ポーランド南東部のプシェミシルの駅では、ポーランド政府が「人身売買の被害者にならないでください」と呼びかける注意書きを貼り出しています。

ウクライナ語で、書類や携帯電話を渡してはいけないとか、移動を支援してくれるという相手から、本人確認の証明書を見せてもらったり、車のナンバープレートを書き留めたりするよう呼びかけています。

チェルニヒウから避難してきた20歳の女性は、注意書きについて「私自身はそうした事態に遭遇していないですが、重大な問題で、警戒心を持ち続けるべきだと思います。助けてくれる親切なボランティアがたくさんいます。一緒についていくのではなく、なるべくウクライナ人の大きなグループにいたほうがいいと考えています」と話していました。

国境付近では、多くの個人や団体がボランティアで避難先を紹介したり、移動の手段を提供したりしていますが、中には、行き先の詳細を知らされないまま車に乗せられるケースも、地元の警察や行政などに報告されているということです。

特に国外に知り合いがいない人たちが狙われやすいということで、人身売買の防止に向けて活動するアメリカの非営利組織のウィリアム・ローダーデ－ルさんは「避難してきた人に正しく情報を提供すること、それに車に乗せようとする人たちの登録を厳格化し、追跡できるようにすることが必要だ」と指摘していました。

こうした問題については、ユニセフ＝国連児童基金も人身売買などのリスクが高まっているとして、各国と連携して国境での監視活動などを強化するとしています。

ウクライナの原子力発電公社、エネルゴアトム社は3月31日、ロシア軍が占拠していた北部のチョルノービリ原子力発電所、ロシア語でチェルノブイリ原子力発電所や周辺の施設から大半が撤退したとみられると発表しました。

エネルゴアトム社はSNSで、ロシア軍について「ベラルーシとウクライナの国境に向かって2列で移動していることが確認された」と投稿し、部隊の大半は撤退し、数人が残っている状況だということです。
また「けさ、ロシア軍はチョルノービリ原発を、ウクライナの職員に任せる意向を示した」とも投稿しています。

また、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長は3月31日、声明を発表し、チョルノービリ原子力発電所を占拠していたロシア軍が、原発の管理をウクライナ側に戻したと、ウクライナ当局から連絡を受けたことを明らかにしました。

IAEAは、近く、原発に支援チームを派遣することをウクライナ側と協議しているとしています。

アメリカ財務省は31日、声明を出し、ロシア国内外に拠点がある21の団体とロシア人など13人の資金を凍結したと発表しました。

声明によりますと、ロシア軍や情報機関は技術的に欧米諸国に依存していますが、複数の国にまたがる企業のネットワークを利用して物資の最終的な納入先を隠しているということです。

アメリカが今回、制裁の対象にしたのは、このネットワークの中心とみられる、軍民共用の設備や技術の調達に関わっているモスクワの機械販売会社のほか、モスクワ郊外にあるロシア最大のマイクロチップ製造企業などです。

アメリカ財務省は3月24日、ロシアの軍事侵攻を直接支援する国営の軍事企業などに制裁を科していますが、今回の制裁は、その実効性を高めるものとなります。

国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から、3月30日までに、ウクライナで少なくとも1232人の市民が死亡したと発表しました。
このうち112人は子どもだということです。

死亡した人のうち、404人は東部のドネツク州とルハンシク州で、828人はキーウ州や東部のハリキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで確認されています。

また、けがをした人は1935人に上るということです。

多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたり負傷したりしたということです。

今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで、確認が取れていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は、実際の数はこれよりはるかに多いとしています。

ウクライナの学校では、国内外に避難して離れ離れになった生徒たちが避難先でも学べるよう、オンライン授業を行っているところもあります。

ウクライナの隣国モルドバの中部の村カザネスティでは、3月初めから高校の寮が避難者に開放され、ウクライナから避難してきた7組の家族合わせて45人が、地元の人から食料や衣類の支援を受けながら、家族ごとに寝泊まりしています。

このうちウクライナ南部のオデーサ、ロシア語でオデッサから母親や祖父母などと避難してきた、小学2年生のコンスタンチン君（7）は、平日は、かつて通っていた学校のオンライン授業をスマートフォンで受けています。

3月31日は体育の授業が行われ、画面上でクラスメートが顔をそろえ、先生の指導を受けながらボールを投げたり体操をしたりしていました。

30人余りいるクラスメートのおよそ半数は現在、モルドバやポーランドなどウクライナ国外に避難しているということです。

コンスタンチン君は「英語の勉強が好きです。オンライン授業でクラスメートと顔を合わせて『元気？』などとおしゃべりしています」と話していました。

コンスタンチン君の母親は「世界中どこにいてもクラスメートや先生とつながることができ、ありがたいです。戦争中でも勉強できるので、今の学年の勉強をしっかり終えて、新学期が始まる秋には故郷で新しい学年を始められることを祈っています」と話していました。

ウクライナの隣国モルドバでは、地元の子どもたち向けのサッカー教室に避難してきた子どもたちが招かれ、子どもどうしの交流の場所になっています。

モルドバの首都キシニョフでは、地元のプロサッカーチームが週に4日、サッカー教室を開いていて、ロシアによる軍事侵攻が始まってからは、ウクライナから逃れてきた子どもたちも自由に参加できるようにしています。

3月31日は、ウクライナから来た6人の子どもも練習に参加し、コーチからパスの出し方などを教わっていました。

ウクライナ南部オデーサから2月下旬に避難してきた9歳の男の子は「しっかり教えてくれてとても楽しいです。ウクライナの友達とも早くサッカーがしたいです」と話していました。

教室を開いているチームのコーチは「ウクライナの子どもたちにはできるだけふだんどおりの生活を送ってほしい。地元の子どもたちとも交流を続けてほしいです」と話していました。

ウクライナ東部ルハンシク州のセルゲイ・ガイダイ知事が、31日、NHKのオンラインインタビューに応じました。

ガイダイ知事は「砲弾が民家や幼稚園などを直撃し、戦闘が行われている場所では遺体を収容することさえできない。きのう（30日）は民家が砲撃され、住んでいた家族のうち少なくとも7人が砲弾の破片で死亡した。1歳と7歳、それに8歳の子どもが含まれていた」と述べ、市民を巻き添えにする無差別攻撃が続いていると訴えました。

また、ロシア側が支配している地域では、住民が強制的に戦闘に参加させられているとしたうえで「住民は、ウクライナ軍との戦いに参加するか、殺されるかという無理な選択を迫られる。そして訓練を受けたこともない人々が戦場に放り込まれ、数十人単位で死んでいく。前進させられ、大砲の餌食となって死んでいるのだ」と述べ、悲惨な人道状況を訴えました。

ガイダイ知事は「ロシアは攻撃的で、うそつきで、世界の敵だ。そして帝国主義的な侵略計画を持っている」と非難し、ウクライナ侵攻のあとには、ポーランドやバルト3国がロシアの標的にされる可能性があると指摘しました。

そのうえで「今こそ、世界の国々が連帯して、この新たな疫病とも呼べる国を止めなくてはならない」と述べ対ロシア包囲網の強化を呼びかけました。