沖縄国際大米軍ヘリ墜落事故から１９年 現場では語り継ぐ集会

沖縄県宜野湾市にある沖縄国際大学に、アメリカ軍普天間基地を飛び立ったヘリコプターが墜落した事故から１３日で１９年になります。
墜落現場では集会が開かれ、学生の代表は「基地は残り続けていていまだ問題は解決されていない」などと訴えました。

１９年前の８月１３日、宜野湾市の沖縄国際大学の構内に、隣接する普天間基地を飛び立ったアメリカ海兵隊のヘリコプターが墜落して炎上しました。

１３日は、墜落した時刻に近い午後２時から事故で焼け焦げたアカギの木の前で事故を語り継ぐ集会が開かれ、学生や教職員を前に前津榮健学長が、「住民は騒音被害、環境汚染など依然として基地負担を強いられているのが現状だ」などと述べ、普天間基地の即時閉鎖と撤去を求めました。

続いて学生を代表して、事故が起きた年に生まれた２年生の仲宗根桜さんが「鉄の塊が大きな音を立て飛び回る姿は緊張と不安を掻き立てるし、“平和”にほど遠い現実だ。このような事件があったのにも関わらず基地は残り続けていて、いまだ問題は解決されていない」と訴えました。

事故当時大学１年生で、集会に子どもたちと一緒に訪れていた中田未来さんは、「基地が何年たってもある状況の中で生まれ育っている子どもたちにとってはそれが当たり前に感じてしまう状況だと思うが、『そうではないよ』と、伝え続けることが出来る親でありたいとつねづね思っています」と話していました。

玉城知事は10日の記者会見で、「普天間飛行場は市街地の中心にあり、騒音や事故など、住民生活に深刻な影響を与え続けている。世界で一番危険とも表現される現状は改善に至っておらず、１日も早い危険性の除去は、県民の強い願いであり、沖縄県の喫緊の課題だ」と述べました。
また、記者団が「県が危険性の除去を遅らせているという指摘がある」と質問したのに対し、玉城知事は、「過去の県知事選挙や県民投票の結果から、反対の民意が明確に示されている。辺野古移設を唯一の解決策とせず、１日も早く危険性を除去することが政府の県民の意思に対する対応ではないか」と述べ、従来から示してきた県の姿勢を改めて強調しました。

宜野湾市の松川市長は、「街の真ん中にある普天間基地の固定化・継続使用は絶対にあってはならない。この問題がこれ以上、次の世代に引き継がれることのないよう、１日も早い返還と返還されるまでの間の危険性除去および基地負担の軽減が目に見える形で実行されるようあらゆる方策を講じ粘り強く取り組む」としています。